安倍晋三内閣が提案した安全保障関連法案が15日、衆議院の特別委員会で可決されました。この採決を「強行」と表現したメディアもあれば、本紙のように「強行」とは書かずに「与党の単独採決」と書いた新聞もあります。法案は16日に衆議院を通過し、審議の場は参議院へと移ります。戦後の安保政策の大転換といわれる法案について、特別委での採決をどう評価したらいいのでしょうか。はたして国民は安保法案に支持を与えたのか？

６月に日中友好協会の会長に就任し、あいさつ回りのため北京を訪問中の丹羽宇一郎・前駐中国大使が２０日、日本の安全保障関連法案について「憲法違反との疑義があるのなら、まず今のようなやり方が正しいのか国民的コンセンサス（同意）を得ることが必要ではないか。そうでなければ、国会そのものが憲法違反ということになってしまう」と述べ、多くの憲法学者が法案への疑義を呈している中で、自民・公明与党が衆院採決を強行したやり方に懸念を示した。 記者団との懇談会で質問に答えた。丹羽氏は安倍政権の安保法案をめぐる議論の進め方についても「米国に行って約束してしまった、というやり方の問題もあるが、中身の問題をもう少し根本的に話し合わないといけないと思う」と指摘。「いろんな意見があっていいと思うが、少なくともいろんな意見を反映するようなプロセスになっていない」と疑問を投げかけた。 丹羽氏は１９日から北京入り。中日友好協会会

☆学者1万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京 URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000071-jij-soci 引用： さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。 ：引用終了 ☆【安保法制】安全保障関連法案に反対する学者の会主催「学者100人記者会見」 2015.07.20 ☆学者１５０人「廃案に」 益川氏ら会見、安保法案 「安全保障関連法案に反対する学者の会」アピール賛同者は

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.1】横田喜三郎先生の講演（「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人 京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）：高山 佳奈子さん） 2015.7.13 20歳だった私が先人から聞いたことを、今20歳の人たちに伝えます。立憲主義は、独裁権力の暴走を防ぐためにあります。利権に毒されない正義の心で行動すること、広く真実を探究することの大切さを知ってください。 私が東京大学文科1類の2年生であった1988年の晩秋、東大法学部の教員・学生で構成される団体「緑会」は、東京・神田の学士会館において数年ぶりの大会を開催した。招へい講演者の顔ぶれは、芦部信喜教授（憲法）、鳩山邦夫議員（自民党）、柳谷謙介国際協力事業団会長、松本善明議員（共産党）、横田喜三郎教授（元最高裁長官・文化勲章受章者）、という華々しいものであった。中でも、国際法の名誉教授であった横田先生はすでに9

戦後７０年の節目の夏、安倍政権は国民の理解が進んでいないのを知りながら、安全保障関連法案の成立を急いでいる。戦争を知らない世代の視点で日本の戦後を問うてきた作家の赤坂真理さんは、背後にある日米のいびつな関係に着目する。私たちは戦後日本が築いた民主主義、歩んできた歴史とどう向き合うべきか。 ――… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

【緊急アップ！】安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!?　学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘！元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」 2015.7.22 「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。 極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。 安保法案反対の学者ら約150人、打倒・安倍政治で若者との共闘宣言――ノーベル賞受賞の益川敏英氏「首相の判断次第で戦争が始まってしまう。安倍政権に鉄槌を下さねばなら

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新国立競技場の整備計画見直しを表明した安倍首相。朝日新聞の調査では7割超がこの決定を支持しているが、「決定は支持するが、この問題を支持率回復の“カード”にしてほしくない」という声は少なくない（写真は首相官邸HPより） 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。 毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％） 共同通信　支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％） 朝日新聞　支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％） 産経・FNN　支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％） 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後

共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。 護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」

ERPとは? Enterprise Resource Planning という英語の頭文字から取っている語です。 直訳すると「業務資源計画」となりますが、「業務における資源をどう活用するか計画すること」という概念を意味しています。現在はITによって解決していくため、「統合基幹業務システム」や「基幹系情報システム」などと日本では呼ばれています。 この言葉だけ聞いても抽象的で分かりにくいので、図を作成してみました。 営業・販売・物流・経理・財務など、企業の中に点在しているあらゆる情報をIT化により一元管理して、業務の効率化をはかったり、経営戦略を決めたりしよう、ということを指しています。 このERPシステムですが、今回はクラウド型を中心に選んでみました。 価格や特長、導入メリットなどのコメントをつけてまとめてみました。 それでは比較してみましょう！ ※価格はすべて税別となっております

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「SEALDs - 自由と民主主義のための学生緊急行動」が公開した動画をめぐって、YouTubeの対応が物議を醸している。7月14日にYouTubeに投稿したところ、「スパム、詐欺、搾取的なコンテンツ」として公開が取り止められた。 これを受けて、有志が署名活動サイト「Change.org」で、運営元のGoogleに削除理由について公式な説明を求める活動を開始。2000人の署名を集めた。18日、動画は元通り閲覧できるようになったが、Googleから公式の説明はなかった。

政権基盤への影響 安保法制をめぐる議論の政治性が高まっています。安倍政権の支持率が低下する中で、安保法制をきっかけとする政局論を展開する識者も出てきました。総裁選を控える自民党内での発言や、総理の祖父である岸信介元総理が安保改定と刺し違えて退陣したことも念頭においているようです。 しかし、私はこのような見方に対して懐疑的です。議席数で他を圧倒する政権にとっての本質的な脅威は、与党内、特に自民党内の離反ですが、そこでは、安保法制をめぐる議論が与野党の泥試合となり、古い対立に新しいエネルギーが注がれたことで、むしろ求心力が高まっているようにさえ見えるからです。小泉進次郎氏の発言も、石破茂氏の発言も、政権にダメージを与えることを意図して発されているのではなく、支持者向けであることは明らかです。 穿った見方をすれば、そのような抑制的発言は単なる観測気球であるか、ガス抜きの意味しかないでしょう。つま

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衆院を通過し、審議が参院に移ることになった安全保障関連法案。憲法学者らから「法案は違憲」との指摘を受けながら成立へ突き進む安倍政権に対し、一風変わったメッセージで待ったをかけようとする動きがある。インターネットや口コミを通じ、賛同者がじわり広がっている。 〈戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。〉 安保法案の採決が衆院特別委員会で強行された１５日の前夜、京都大吉田キャンパス（京都市）の教室で、詩のような声明書が読み上げられた。 〈戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。〉 京都大人文科学研究所で准教授を務める藤原辰史（たつし）さん（３８）が、ゆっくりと読んでいく。学者、研究者、市民合わせて賛同者が３万人を超えた「安

国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ７月１５日、１６日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案（いわゆる戦争法案）を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDｓなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。 ７月１９日の大阪のデモの様子筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派（本山は東本願寺）が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗（本山は聖護院門跡）も法案

昭和天皇の玉音放送で終わりを告げた第二次世界大戦から70年を迎えます。その矢先に安倍政権は、日本における戦後の歩みを変える安全保障法関連案を成立させようとしています。この安保法制が実施されれば、戦争をしない国ではなくなってしまうでしょう。 軍産複合体は、日本にその最も緊密な同盟国であるアメリカの軍事負担を共有させようと渇望しています。先般、日本は、北大西洋条約機構（NATO）のミサイル共同開発への参加に関心を示しました。こうした態度は日本の「普通の国」化とシームレスに繋がっており、これは世界の安全保障を揺るがすものと私たちは懸念します。

「目の前で幼なじみが撃たれ、倒れた。ぼくは彼を見捨てて前進し、戦闘を続けた。あの時、ぼくの心は異常だった･･･」（当時１６才） 沖縄北部の山岳地帯で米軍と戦った少年兵がいる。戦後７０年経った今、３０人余りの元少年兵が戦争の秘められた事実を語り始めた。証言や未公開の資料から、少年たちは、陸軍中野学校の将校たちからゲリラ戦の訓練を受け、凄惨な戦闘を繰り広げていたことが分かった。さらに、「本土決戦」に向け、全国各地で少年たちによるゲリラ部隊が計画され、訓練が進められていたことも明らかとなった。彼らが、どのように身も心もゲリラ兵に変容させられていったのか。証言をもとに、少年たちの戦闘体験をアニメにして、幅広い世代に伝える。また、日本やアメリカで新たに発掘された資料を分析。「一億総特攻」に向けて、子どもが戦争に利用されていった知られざる歴史を伝える。