","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

『万葉集』の作者層が「天皇から庶民まで」にわたるというのは、近代国家建設期に、国民的一体感の醸成という国家的課題に沿って作為された想像、幻想である。そのことを私はもう二十年も前に実証し、『分断された時代を生きる』（白水社、二〇一七年）にも寄稿した。 ところが、この古臭い幻想を早口でまくし立てた男がいる。耳を疑うそばから奉祝ムードが拡がり、次々に便乗本が刊行された。東歌は民謡であるなどと、とっくに潰（つい）えた説を蒸し返す輩（やから）まで現れたではないか。おいおい、改元したと思ったら、昭和に後戻りしたのかい？ 東歌は巻十四に二三〇首が載る。あからさまな性愛表現など、『万葉集』中の異彩と評すべき歌群だが、すべて定型の短歌であって、字余りの様相までが都の貴族たちの作とまったく同一の法則に支配されている。短歌という貴族の詩形に、この詩形が許す限りで特異な内容を盛った歌々、それが東歌なのだ。 足（あ

日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相。 ブログを根拠に不確かな情報が拡散されていたが、学術会議事務局、さらには加藤勝信官房長官も会見で否定。甘利氏はその後、記述を「間接的に協力しているように映ります」と書き換えていた。 10月12日夜には新たにブログを更新し、「表現が適切でないとしたら改めさせて頂きます」と、訂正の理由を記した。断定をやめるという大きな書き換えだが、もともとの書き込みの根拠は示されず、謝罪はなかった。 甘利氏は自らのブログ（8月6日）で中国の「千人計画」と日本学術会議の関わりについて言及。以下のように記していた。 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。（中

海は誰のものか（８）完　カミのもの　命いただく　識者インタビュー／生態人類学者・秋道智弥氏 「海は、誰のものか」－。資源管理の根本でありながら、改正漁業法の施行を前にした今も、議論がやまない。現代社会は海にどんな態度で接すればよいか。県の「『森は海の恋人』水の循環研究会」顧問で生態人類学者の秋道智弥氏（７４）＝総合地球環境学研究所名誉教授＝に聞いた。 「海は誰のものでもない」と強調する秋道智弥氏＝６月中旬、京都市内 １９５０年代ごろから、人類は「人新世（じんしんせい）」という新たなステージに入ったと、欧州の研究者が言い始めた。地球上の環境や食料など全てに人類が責任を持つ世の中だと。私は批判した。人間には何でもできる、という意識の裏返しだからだ。 現代漁業にも、資源は管理できるとの前提がある。目に見えない新型コロナウイルスで世界が混乱している。地球の環境を、責任を持ってコントロールするなど、

東京都の小池百合子知事（67）が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。 いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。 氣志團の綾小路翔（43）は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧

江川氏の質問に答える安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルス感染の対策として、政府や自治体からさまざまな「要請」がなされている。それに従い、感染拡大防止に協力をしたことでさまざまな損失が出ている人たちに対して、損失補填について言及しないまま、「要請」が重ねられてきた。ようやく、安倍首相は3月28日の記者会見で、なんらかの「給付金」を検討すると表明した。一刻も早く、その内容を明らかにし、実施することが求められている。 「要請だから損失は自己責任」はあり得ない 政府による大がかりな「要請」は、安倍首相が2月26日に全国での大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請したのを皮切りに、翌27日には全国規模の小中高校の一斉休校を要請。いずれも、専門家の提言ではない、首相の「政治判断」だったが、3月10日には「専門家会議の判断」を受けて、イベント中止を「1

「大使館員も来場していたのに...」展覧会の公認を取り消しされた主催者。外務省判断に憤り【UPDATE】

税率１０％と８％の線引きが複雑すぎる。これでは小売店や飲食店での混乱は避けられまい。 来年１０月の消費税増税時に導入される軽減税率について、国税庁はどんな場合に適用されるかの...続きを読む

はじめに断っておくが私はタリバーンを擁護するわけでもマララを批判するわけでもありません。 もう半年以上前になるが、マララが国連で演説をしたあと、タリバーン幹部からマララへの手紙が公開された。 田中真知さんがブログで細かく解説していたので、そこについては簡単に触れるだけにしておく。 マララを巡る一連の報道にはなんかずっと違和感が伴っていた。 それは結局、西側諸国が推し進めるグローバルな教育のなかで、伝統的なものや宗教的なものが失われていくのではないかという懸念があったからだ。 手紙を書いたアドナンはこのようなことは起きて欲しくなかったとする一方、タリバーンが狙ったのはあなたが教育を進めているからではなく、プロパガンダが問題なのだ、としている。 印象的だったのは あなたが世界に向けて語りかけている場所、そこは新世界秩序を目指すものだ。しかし旧世界秩序のなにが間違っているというのだ？彼らはグロー

異例の“セット受賞”「首相の腹づもりで決まる」あいまい基準に批判も