江川氏の質問に答える安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルス感染の対策として、政府や自治体からさまざまな「要請」がなされている。それに従い、感染拡大防止に協力をしたことでさまざまな損失が出ている人たちに対して、損失補填について言及しないまま、「要請」が重ねられてきた。ようやく、安倍首相は3月28日の記者会見で、なんらかの「給付金」を検討すると表明した。一刻も早く、その内容を明らかにし、実施することが求められている。 「要請だから損失は自己責任」はあり得ない 政府による大がかりな「要請」は、安倍首相が2月26日に全国での大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請したのを皮切りに、翌27日には全国規模の小中高校の一斉休校を要請。いずれも、専門家の提言ではない、首相の「政治判断」だったが、3月10日には「専門家会議の判断」を受けて、イベント中止を「1

横浜に停泊するダイヤモンド・プリンセス(ロイター/アフロ) 乗客が新型コロナウイルスに感染し、横浜市の大黒ふ頭に接岸中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。長引く船内での隔離生活で披露する乗客を元気づけようとした善意の支援が、思わぬ物議を呼んでいる。横浜市の崎陽軒が12日、乗客や船内で働く検疫官や医療従事者、自衛官に対して寄付しようとした「シウマイ弁当」4000食が提供されなかったのだ。 乗客、スタッフに届けられなかったシウマイ弁当 日刊スポーツインターネット版は13日、『崎陽軒クルーズ船に寄付のシウマイ弁当乗客に届かず』と題する記事を公表した。報道によると、崎陽軒は乗客、スタッフを励まそうと、シウマイ弁当の寄付を企画。横浜市港湾局への相談を経て、港湾局と船の詰め込みを調整する代理店に交渉。12日の昼食向けに船に搬入することが決まった。崎陽軒は指定の時間通りに大黒ふ頭にシウマイ弁当40

2014年の国内新車販売台数で初めてシェアが40％超を記録したと報じられている軽自動車。ボディの全長／全幅サイズや、搭載可能なエンジンの排気量に厳しい制約が課される一方で、普通車より低い各種税額が設定されるなど、結果として普通車に対する“優遇策”が講じられていることが、昨今の軽人気の大きな要因となっていることは間違いない。 もちろんそれ以外にも、メーカー間の熾烈な競争がもたらした燃費の急激な向上など、ここにきて普通車のシェアを「食ってしまう」理由はいくつか考えられる。しかし、かつて普通車を乗り継いできたユーザーをダウンサイザーとして軽自動車の世界に迎え入れることが可能となった最大の要因は、なんといっても「製品そのものの見栄えや乗り味が、もはや多くの普通車とさして変わらないレベルにある」というポイントにこそある。つい最近も、そんなことを改めて痛感させられる機会があった。 そのひとつは、かつて

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のスーパー大手、イトーヨーカ堂はパート従業員を正社員として登用することが9月、明らかとなった。同社には約3万6000人のパートが在籍しており、これまで勤務地域を限定した契約社員に登用する仕組みはあったが、契約社員から正社員に引き上げる制度を導入する。正社員になれば、60歳の定年まで契約更新なしに働ける。本人の希望や勤務実績で対象者を選定し、まずは9月中に35人を正社員とする。年1回のペースで、複数店舗の運営を指導するトレーナーや店長、本部の管理職などに登用していく。 小売り・外食業では深刻な人手不足で、多様な働き方を人事制度として取り入れ、有能な人材を囲い込む動きが広がっている。パートの正社員への登用は大きな流れだ。 2012年9月、ヨーカ堂は正社員を半分に減らし、従業員のパート化比率を77％から90％まで高める方針を打ち出し、小売業界に衝撃を与え

「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／7月5日号」は『佐川男子、クロネコ男子が悲鳴！　物流ビジネス大異変』という特集を組んでいる。 「物流の世界に、大異変が起こっている。運送会社は『運べない』『運ばない』の大合唱をし、物流費アップを避けたい荷主である企業は大改革へかじを切り始めた。一方で、異業種のコンビニエンスストア、インターネット大手などが、新たなモデルを引っ提げ、物流業界に参入しようとしているのだ。動乱の物流の世界を紹介しよう」という内容だ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクする事態となった。 年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税前の駆け込み消費があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。中元商戦時期を迎え、物流の現場がど

中国で製造された冷凍餃子に農薬のメタミドホスが混入したことで、日本国内で10名の健康被害者が生じた事件は記憶に新しいと思います。この事件は結果として、工場で勤務している人物が意図的に混入したことが明らかになりました。これは食品安全性を考える上でひとつの重要なリスクを示しています。 現在、アクリフーズ群馬工場生産の冷凍食品に農薬のマラチオンが混入し、全国で健康被害者が続出して640万パックが回収対象になっています。 食品リスクには大きく2つのリスクがあります。ひとつは「意図的ではないリスク」、もうひとつは「意図的に発生させられたリスク」です。意図的ではないリスクに対しては、HACCP（危害分析・重要管理点）手法で対応する仕組みができ上がってきています。しかし、意図的に発生させられたリスクは、HACCP手法でもある程度対応できるものの、それ以上に社会全体での対応が必要になってきます。特に法的な

安倍晋三内閣は政府が全株式を保有する日本郵政のトップ人事について、坂篤郎（さか・あつお）社長（66）を退任させ、後任に東芝相談役で郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏 （77）を内定した。6月下旬の日本郵政の定時株主総会で正式に決定する。 日本郵政は安倍政権が発足する直前の昨年12月20日、元大蔵省（現・財務省）事務次官の斎藤次郎社長（77）の後任として、大蔵官僚OBの坂副社長を社長に昇格させた。26日に安倍新政権が発足する直前の駆け込み交代だった。 政権移行期の人事にもかかわらず、自民党には何の説明もなかった。自民党は激怒した。官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行（当時）が「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判。石破茂幹事長も「政権移行期に大変重要な人事を行うことは許されない」と猛反発した。 菅氏は官房長官就任後の今年2月の記者会見で「政治家は自分の発言に責任をもつべきだ」と述べ、

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 東洋経済編はこちら 「週刊ダイヤモンド　4／20号」の特集は『今、買うならこれだ！ マル得マンション』。「リーマンショックに伴う販売不振で、暗いトンネルに迷い込んでいたマンション業界。大きく潮目が変わったのは安倍政権の誕生だ。超低金利やインフレ期待によって買い時感が盛り上がり、モデルルームは大盛況。バブルの様相さえ見せている。しかし、高まるムードに乗せられて購入すれば泣きを見る。後悔しないためには正しい知識と冷静な視点が必要だ」という特集だ。 『Prologue　動き始めたマンション』では、まず日本人富裕層が、2月に入り、台湾や香港、シンガポールなどの外国人富

「絶対に世襲はしない」――。かねてから、こう宣言してきたユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（63）。だが、世襲への布石と受け取られかねない人事を次々と打ち出した。長男の一海（かずみ）氏（38）を2011年、ファーストリテイリングの子会社会長に抜擢したのに続き、次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。 一海氏は11年11月1日、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。 一海氏は、国際人としての教養を身につけるため、外国で教育を受けた。スイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク