陸上自衛隊の最新鋭の１０式戦車の展示開始式が２９日、陸上自衛隊広報センター（埼玉県朝霞市）で行われ、一般公開された。　１０式戦車は三菱重工が製造した純国産戦車。試作１号車が広報センターの中庭、７４式戦車の隣に展示された。　戦車内部に設置された画面で、敵と味方の位置が捕捉（ほそく）できる「Ｃ４Ｉ機能」を有し、ビルの陰や草に身を隠したゲリラなど人間も感知して攻撃することができる。“走るコンピューター”と自衛隊員の間で呼ばれる世界最新鋭の戦車。　式典で陸上自衛隊広報センター友の会の織茂明彦会長は「是非周りの方にお声がけして来て頂くようお願いします」と挨拶した。　式典終了と同時に一般のファンが熱心に新型戦車をカメラに収めていた。東京・秋葉原のミリタリーショップ勤務の伊東萌さん（１９）は、中学時代からプラモデルを通して大の戦車ファン。「７４式戦車の隣に展示してあるので、一層近代化された様子がはっきり

福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 　市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 　日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。（山下知子

関連トピックス参議院選挙 　ドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は２７日、太陽光発電による電力の買い取り価格の引き下げに合意した。４月にさかのぼり、規模に応じて価格が約２０〜３０％引き下げられる。 　ドイツでは再生可能（自然）エネルギーによる電気を２０年間、有利な固定価格で買い取る制度により太陽光発電の普及が進んだ。だが、ここ数年は新たな設置が政府想定の２〜３倍になった。買い取り費用は電気料金に上乗せされて消費者が負担するため、政府は２月に引き下げを決めた。上院が反対したが、引き下げ幅を一部で小さくするなどの妥協案で合意した。 　両院協議会はまた、太陽光発電の累積導入目標を５２ギガワットと定めた。現在の導入量は約２７ギガワット。近年の太陽光発電パネルの価格下落により、今後も導入のペースが大きく落ち込むことはないという見方が強い。（ベルリン＝松井健） 関連記事自然エネ、ド

これまで、原発再稼働反対を訴え続けていた橋下徹大阪市長が、突如としてその姿勢を変え、大きな波紋となった。橋下市長が再稼働に舵を切った当時、大阪府市の特別顧問に就いていた飯田哲也（てつなり）氏は、何でそういう話を持ち出したのか、理解不能だったという。そして、その後の橋下市長との話し合いを振り返り、自身が6月15日付で顧問を辞めたいきさつをこう語る。 ＊　　＊　　＊ 橋下さんが大飯原発の夏季限定稼働を言い出したのは、5月19日の関西広域連合の委員会でした。 それで翌週の22日に、「きちっとそのあたりの話を詰めましょう」ということで、橋下さんと松井（一郎・大阪府知事）さん、古賀（茂明・特別顧問）さんと私の4人で食事をしながらかなりじっくり話し合いました。そのときに、松井さんは「電力は足りるんだね」と言ってくれたんですが、橋下さんは「もう足りる、足りないという話はモードとして終わったんでね」

関連トピックス日産自動車１２年３月期で報酬が多かった経営者は 　ゴーン氏、ついに抜かれる――。２０１２年３月期決算の上場企業の役員報酬が順次開示され、５月に亡くなったカシオ計算機名誉会長、樫尾俊雄氏が１３億３３００万円で今のところトップに躍り出た。 　報酬１億円以上の開示が始まった１０年３月期以降、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が２年連続で首位だった。日産の決算は増収増益で、今年もゴーン氏の報酬は伸び、９億８７００万円になっていた。 　一方、樫尾氏の役員報酬の内訳は、基本報酬１４００万円、退職慰労金が１３億１９００万円。役員報酬額を調べている東京商工リサーチの担当者は「創業者として長く経営に携わり、退職慰労金が積み上がって『最高瞬間風速』が吹いた感じだ」という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し

軽減税率について続き。 例えば食料品に軽減税率を適用すると、低所得者も高額所得者も食料品を買うので、本来、軽減税率の適用が必要ない高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることになる。 胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。 もし食料品に軽減税率を適用した上で、本来の税収を確保しようとすると、他の物品の消費税率は上がることになる。 財務省の試算では、食料品全体に５％の軽減税率を適用すると、その他の物品の消費税率を１２.５％にしなければ税収は確保できない。 そのため低所得者も、食料品以外のものを買おうとすると１０％より高い消費税率を支払わなければならなくなる。 食料品に５％の軽減

関連トピックス橋下徹講演中に拍手を受け、笑顔を見せる橋下徹・大阪市長＝２８日午後、大阪市北区、伊藤進之介撮影 　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、大阪市内での講演で「次（の衆院選）は日本を変えるラストチャンス」「大阪の動きを日本全体にとの声があれば、維新はしっかり応えていく」と述べ、次期衆院選では維新の候補を全国に擁立する意向を表明した。野田政権の消費増税法案に反対し、「消費税の地方税化」を公約にする考えも示した。 　橋下氏は講演で「大阪にとどまらず、日本の形を変え、ひずみを直していく」「全国津々浦々の選挙区で組織的応援をもらえるつながりはないが、多くの声をいただけたら必ず日本を新しい方向性に導ける」などと語り、次期衆院選では維新の会の候補者を全国で立てる考えを明言した。 　橋下氏はまた、「日本の古い政治を一掃し、新しい政治を作らないといけない」と主張。前回の衆院選で民主党がマニフ