焦点：「展望リポート」にヘッジかけた日銀、早くも追加緩和観測
４月２６日、日銀が公表した「展望リポート」は、２０１５年度の２％物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。写真は黒田総裁（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ 日銀が２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、２０１５年度の２％物価上昇実現の不確実性の高さを自ら認めるシナリオとなっている。 海外成長率の高まりや政府の財政支出、規制緩和を前提条件に挙げ、物価上昇への波及ルートである期待形成や賃金上昇などの不確実性にも言及した内容は、多くのヘッジをかけて黒田東彦総裁の掲げる目標に向け、何とか筋の通るシナリオを作成したものとも評される。専門家は早くも次回１０月展望リポート時にこうした見通しが下振れる可能性も高いとみて、次なる大胆な緩和をイメージしている。
国債急落「Xデー」研究、自民報告書の中身
さる外交官が言っていた。「われわれの仕事はアベノミクス様々であります」と。 そりゃそうか。ほんの半年前まで、日本は冴えない国であった。経済にはかつての勢いがなく、政治も迷走していて、ほとんど存在感を失っていた。さしずめ外交の最前線では、「アンタ、まだ居たの」という感じだったのではないかと思う。 大使も大人気！外交の舞台まで一変させたアベノミクス それが今ではえらい変わりようだ。日出ずる国というほどではないが、とりあえず景気は回復局面であるし、株価も上がっている。IMFは4月24日に世界経済見通しの最新版を発表したが、他国が軒並み下方修正となる中で、日本は2013年が1.6％成長（＋0.4％）、2014年は1.4％成長（＋0.7％）と上方修正されている。 政治も安定している。今どき、首相の支持率が70％前後なんて国は、少なくとも先進国では稀有である。米国は内向き、欧州は迷走、中国やロシアも視
時論公論 「教育委員会をどうする？」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
安倍総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受けて、下村文部科学大臣はきのう、中教審・中央教育審議会に教育員会制度の改革を議論するよう求めました。身近な割にはよく知られていない教育委員会制度。今夜の時論公論、論点を整理し、今後の課題について考えます。 一つは、自治体トップの権限の強化。自治体の長が任命した教育長に権限を集中させ、教育委員会全体の責任者にするとしています。これまでは、非常勤の教育委員長が責任者でしたが、自治体の長が選んだ教育長に仕切らせ、トップダウン型の仕組みに変えようというのです。自治体の長には、教育長の罷免権が与えられますので、自分の意向に沿わなければ、辞めさせることもできます。 二つめは、国の権限の強化。教育委員会が法令に違反したりしているのに言うことを聞かないような場合、国が地方に対して是正や改善を指示できるようにするとしています。抜くことができる「伝家の宝刀」を備え
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