日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数（EF EPI）において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

故障で使えないということになれば、メーカーがどこであれ日本が入れた車両であることに変わりはなく、言い逃れはできないだろう。最終的に日本が無償援助などでリハビリをすることになれば、結局高くつくのである。中国、韓国・インド、それにドイツがミャンマーへの鉄道支援を着々と進めている中で、これは大きな足かせにもなるだろう。 そもそもMRは当初、より安価でメンテナンスが容易な機関車＋客車編成の導入を求めていた。とくに特急用車両ならば、費用対効果で見れば圧倒的に有利な方式である。しかし、今や日本では大型ディーゼル機関車も客車もほとんど生産していない。だから、日本側は電気式気動車の導入を半ば強引に提案した。しかし、それすらも導入できなかったのである。あまりにもだらしない話である。 簡単に言えば、日本は海外に鉄道車両を輸出できるほどの力がないのである。それを政府が認めないから歪が出るのだ。いっそのこと、「鉄

東海道新幹線を利用すると、「のぞみ」の本数が非常に多いことに気づかされるのではないだろうか。コロナ禍の影響で実際には8月7日からのスタートとなったものの、この春のダイヤ改正から「のぞみ12本ダイヤ」が導入され、1時間に最大12本の「のぞみ」が運行可能になった。 だが、実は定期運行の「のぞみ」は少ない。東京発の日中の時刻で見ると、毎日走る定期列車は1時間に4本だけで、これに「ひかり」「こだま」各2本が加わったものが標準的な定期ダイヤである。大半の「のぞみ」、とくに新大阪行きは臨時列車なのだ。 現在、東海道新幹線はコロナの影響による利用状況を踏まえ、各月の運行計画を運行前々月の中旬～下旬ごろに発表している。毎月柔軟にダイヤを調整しているわけだ。なぜ東海道新幹線のダイヤはそれほど自由自在に決められるのか。JR東海に聞いてみた。 「波動性が高い」のが特徴 東海道新幹線の特徴は、月や日、時間帯によっ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

さらに、COCOAから通知を受けても、大部分の人が検査を受けられませんでした。保健所の実情を考えると、これが容易に改善されるとは考えられません。COCOAは、不安を煽るだけのアプリになっています。 新型コロナウイルスに関して、「接触確認アプリ」というものが開発されています。 アプリの利用者同士が一定の距離内に近づくと、お互いのデータを記録します。そして、新型コロナウイルスの陽性者がその情報をアプリに登録すると、過去14日間に半径1m以内で15分以上接触していた人に通知されるのです。 この原型は、アップルとグーグルが共同開発したアプリです。 うまく機能すれば、コロナと共存する社会での強力な武器になるでしょう。 日本でも、厚生労働省による日本版接触確認アプリCOCOAが、6月19日から利用可能になっています。 接触確認アプリがうまく機能するためには、多くの人が使うことが必要です。 少なくとも全

出口 今は技術的には、医療保険も年金も所得の捕捉も全部、マイナンバーでできるはずだ。 権丈 やろうと思えばできるし、やるべきだ。ただ、そうした話を誰かがフェイスブックに書いたりすると、「政府なんか信用できない」という反論がいっぱいコメントについていたりする。 「政府VS市民」という対立軸の設定は罪深い 出口 政府と市民が対立軸だという考え方自体が根本から間違っている。民主主義社会においては、政府はわれわれ市民が作るもので、政府はわれわれのエージェント（代理人）だ。「政府とは何か」という議論をメディアがきちんと行う必要があると思う。 権丈 政府は、便利に生きていくための道具だ。これをうまく利用しなかったら不自由な生活を強いられる。と同時に、スウェーデンなどではどうしてそこまで所得・資産情報をガラス張りにするのかといえば、「富裕層や政治家を見張るため」という感覚もある。 出口 そのとおりだ。マ

権丈 経済産業省や内閣府などは、「マイナンバーは行政の業務効率や生産性を高めるために推進する」と繰り返して、それにしか興味がないのだろうが、はっきりと「社会権・生存権を守る社会保障のために必要だ」と表に出さないとダメだろう。必要な人に必要な所得をしっかり行き渡るような支援や制度を作るためには、マイナンバーを「社会保障ナンバー」に昇華させていかなければならない。格差を抑止する有効な政策技術になる。 出口 「社会保障のため」というと、またそこで引っかかる人がいるかもしれないので、僕はもっと簡単に「小さな政府」にしようと言ったほうがいいと思う。「大きな政府」にしたらややこしいだけやでと。シンプルにお金を集めてシンプルに配る「小さな政府」が、人間社会本来の基本であって、社会のオペレーションコストをミニマムにしようと主張したい。 コロナ対策の持続化給付金でも、巨額な手続き業務の委託費が問題になった。

――財政問題を考える際の基本構造は理解できました。そのうえで、コロナ対策における財政出動についてはどのように考えますか。 権丈 今回の新型コロナ対策でも、なるべく公的債務が増えないようにやりたい。そのためには、本当に支援が必要な人に対して必要な額の給付を行う一方、コロナ禍による経済的打撃を受けていない人たちにはそれを支えてもらうことが大切だ。そのような所得の再分配の必要性が一段と強まった時代だと言える。 さらにいえば、今回のパンデミック、繰り返される自然災害、金融ショックなどで、これからも何が起こるかわからないという意識が広まってきていると思うが、そうした変化は、不確実性に対する保険としての「社会・政府」への要請を高めてきているはずだ。 マイナンバーが宝の持ち腐れに ――ただ、現状の政策はうまく行っているとは言えません。 権丈 私は「複利計算の怖さ」と同様に「広さの怖さ」もあると言っている

出口 個人も国も本質は一緒だ。いつか返さなければならない借金があれば、それだけでしんどい。僕は、国の多額の借金を否定するいちばんの論拠は、民主主義の正統性にあると思う。民主主義とは何かといえば、それは市民が税金を払い、自分たちの払った税金をどう使うかを決めることだ。 日本は財政赤字を続けたことで、一般会計歳出の約4の1が利払い費などの国債費になってしまった。これは、私たちが税金の使い方として決めたのではなく、過去の借金によって強制的に払わされている。財政赤字を放置すれば、将来世代はもっと重い形で同じことを余儀なくされる。 僕は、「悔いなし、貯金なし」の人なので、僕の子どもや孫は絶対に自分たちの税金の使い方を決める権利を僕に与えたくはないだろう。しかし国債発行論者は、子どもや孫たちの世代は素直で、彼らが使い方を決めるべき税金の権利を自分たちに100％委任してくれているという自信がきっとあるの

――話は若干それますが、「インフレリスクを除けば、政府はいくらでも自国通貨建てで国債発行を行うことができ、財政赤字は問題ではない」と主張するMMT（現代貨幣理論）派は、まさに「国債は国民の資産」が理論の中心にありますね。 出口 治明（以下、出口） MMTは不出来なケインジアンの再来だ。MMTのいちばんの疑問は「政府がいくらでもお金を刷れるなら、なぜ税金を全廃すると主張しないか」という点だ。そこがロジカルに考えるといちばんの矛盾だ。本当にいくらでもお金を刷れるなら、MMT派は税金全廃を主張してほしい。 インフレになったら社会保障がカットされる危険 権丈 あの話も将来インフレになる可能性は否定していない。そこは彼らも同意している。そしてその際は、政府は増税や給付のカットを行えばよいとする。たしかに、そういったことが将来起こるかもしれない。でもそのときそこで起こることは、富裕層の資産を守るために

年金破綻論を否定したロジックと財政問題 ――対談の後半は、所得の再分配政策や財政に話題を転じたいと思います。いま、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長が議論されていますね。 権丈善一（以下、権丈） コロナ禍で縮小した経済が相似形で元に戻ると想定するのと、そうでないのとでは政策のあり方が変わってくる。新型コロナの影響に加えて、この間のリモート化などライフスタイルの便利さを知った社会では、相似形では戻らないだろう。便利さというのは強い。多くの人たちの需要構造が変わる。そこがリーマンショックのときとは違う。雇用調整助成金に偏重するのではなく、労働力をはじめ、新たな需要構造に見合った供給へと生産要素のシフトがスムーズに行われる政策を期待したい。 ――コロナ対策の巨額支出によって、世界や日本の財政に非常に大きなストレスがかかっています。こちらはどう考えますか。 権丈 財政を考えるとき、

東京都知事選挙が7月5日に迫り、2016年8月から約4年にわたって都政を担う小池百合子知事の実績を振り返る記事が増えている。交通分野では「満員電車ゼロ」の公約が達成できずに終わろうとしている。新型コロナウイルス感染症対策で外出自粛となり、在宅ワークの取り組みもあって通勤電車の混雑は劇的に解消した。しかしこれで「満員電車ゼロ」の公約達成としたら冗談が過ぎる。緊急事態宣言解除後、通勤電車は混みはじめた。元どおりの混雑にはならないとしても満員電車は復活するだろう。 「満員電車ゼロ」はなぜ達成できなかったか。その理由は主に2点だ。「ソフト解決策の傾倒」「他県との連携不足」である。 「2階建て電車」で失笑買う 「満員電車ゼロ」の公約で鉄道ファンならずとも失笑を買った話が「2階建て通勤電車」だった。同じ輸送人数で床面積が倍になれば、計算上の混雑率は半分になる。しかし現実的な選択ではなかった。 かつてJ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

5月下旬、日本に20年以上住む筆者の知人は、父親がフランスで亡くなったと知らせを受けた。葬儀のために急いで国に帰ろうと支度しながら、ふと思った。「今出たら日本に戻ってこられるのだろうか」。 日本に住む、78万3513人の永住者を含む220万人のほかの外国人と同様に、彼も日本が新型コロナウイルスから自国を守るために定めた入国管理に関する非常に厳しい規則の対象となっている。 日本に家族を持つ人や働く人に衝撃 今後の通知があるまで、外国人は日本を出国する場合は、日本に入国できないリスクが伴う。4月3日より事実上、およそ100カ国の「リスク国」（欧州連合＝EUやアメリカを含む）の領土を通過した外国人は、経由するだけの場合も含めて日本に入国することができなくなった。 この措置の対象は、長期滞在者や、日本人の配偶者・親などにまで及んでおり、ほぼ例外はない。近親者の死や、やむをえない商談でもこの対象外に

〝異形〟のマスクに困惑する現場 「先月中旬に届いたのですが、手に取ってみて、『えっこれなの？』というのが第一印象でした。変わった形の布マスクだったし、1つの袋に10枚が重ねて入っていたからです。スタッフや介護サービスの利用者に1人ずつ配ってください、という厚労省からの文書が添えられていました。でも新型コロナウイルスで衛生面にとても敏感になっている今、そのまま手渡しするなんて考えられません」 困惑した表情でこう話してくれたのは、神奈川県で訪問介護の事業所を運営する男性である。4月末に掲載された拙稿「福島の無名会社『アベノマスク』4億円受注の謎」（2020年4月30日配信）を読み、連絡をくれた。 男性は、布マスクを1つずつ封筒に入れ直し、「洗ってから使ってください」と伝えて渡したという。 いわゆる「アベノマスク」といわれて思い浮かぶのは、閣僚の中で唯一、安倍首相だけが装着している、あの少し小さ

「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。 新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。 「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」 MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15

列島の西半分を覆い平成史上最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨は、延長国会会期末の与野党攻防や、安倍晋三首相が3選を目指す自民党総裁選にも影響を及ぼしている。会期末まで10日余りとなる中、政府与党が成立を目指すカジノ（IR）実施法案など与野党対決法案の審議日程も一段と窮屈になったうえ、広範囲で甚大な被害への対応の長期化から、11日から予定されていた首相の欧州・中東歴訪計画も中止を余儀なくされたからだ。 深刻極まる豪雨災害を受けて、主要野党は国会審議の一時休戦を求め、与党主導で進んできた法案処理日程にも狂いが生じている。その一方で、今回の災害対応で目立った政府の危機管理の甘さなどに国民的な批判が出始めており、首相が急遽、11日の被災地訪問を決めるなど、政府与党は危機対応の迅速さをアピールするのに躍起となっている。 首相は豪雨被害の拡大を受けて、週明けの9日、予定していた11日から18日までの

西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで

2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。 最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識し