慰安婦問題など歴史認識をめぐる発言で物議をかもした日本維新の会の橋下徹共同代表と元慰安婦の韓国人女性との面会が、元慰安婦側の意向で急遽、中止になりました。 橋下氏は「慰安婦を容認しているわけではなく、過去の事実を謝らなければならない」としていましたが、元慰安婦を支援している団体は「橋下氏は発言を撤回しておらず反省もしていない」と批判しており、隔たりを埋めることはできませんでした。今夜は、歴史認識と言葉について考えます。 韓国外務省の報道官は「反人道的な犯罪を擁護しようという非常識な発言だ」と批判、アメリカ国務省のサキ報道官も会見で「言語道断で不快だ」と非難しました。同盟国日本の政治家の発言に対するコメントとしては異例の厳しい表現でした。 橋下氏は、アメリカ軍幹部への発言については、「言葉を選び間違えて不適切な言葉を使ってしまった」と謝罪しましたが、慰安婦問題への発言については「発言の

労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎 昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が復活･新設され、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。その中でも、とりわけ解雇規制の緩和をめぐっては、マスコミでもややセンセーショナルに取り上げられる傾向があり、必ずしも正しい認識で議論が進められない恐れがあるように思います。本日は、賛成論からも反対論からも、ややもすると解雇を自由化するものであるかのように思い込まれている解雇ルールをめぐる議論の筋道を明確に解きほぐし、この問題をどのように論ずるべきかを示していきたいと思います。 そういう日本型「正社員」は、たまたま会社に命じられた仕事がなくなったからといって簡単に解雇されません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという約束なのですから、会

企業の決算発表がピークを迎えています。１ドル＝１００円を超す円安・そして株高が進む中、業績が上向く企業が増えています。業績回復の勢いは、今後も続くのでしょうか。そして、広く、私たちのところまで、恩恵は回ってくるのでしょうか。きょうの時論公論は、この問題について考えてみたいと思います。 （昨年度のまとめ） まず、これまでに発表があった、およそ６００社のまとめを見てみます。 今年３月までの昨年度の決算は、本業の利益を示す営業損益が、９％の増益になりました。 東日本大震災や歴史的な円高の影響で、前の年度に、大幅な減益に落ち込んだ企業の業績は、全体的には、回復に向かっている形です。 背景にあるのは、アメリカ経済の回復。そして、円安・株高の追い風です。 （円安で、輸出企業の自動車は絶好調） この追い風の恩恵をフルに受けたのが、自動車業界です。 ▼ トヨタは、利益が４倍近くに増えました

安倍総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受けて、下村文部科学大臣はきのう、中教審・中央教育審議会に教育員会制度の改革を議論するよう求めました。身近な割にはよく知られていない教育委員会制度。今夜の時論公論、論点を整理し、今後の課題について考えます。 一つは、自治体トップの権限の強化。自治体の長が任命した教育長に権限を集中させ、教育委員会全体の責任者にするとしています。これまでは、非常勤の教育委員長が責任者でしたが、自治体の長が選んだ教育長に仕切らせ、トップダウン型の仕組みに変えようというのです。自治体の長には、教育長の罷免権が与えられますので、自分の意向に沿わなければ、辞めさせることもできます。 二つめは、国の権限の強化。教育委員会が法令に違反したりしているのに言うことを聞かないような場合、国が地方に対して是正や改善を指示できるようにするとしています。抜くことができる「伝家の宝刀」を備え

法政大学教授　山本浩 このところスポーツ界で大きな議論になっているのが、指導に関わる暴力問題です。柔道女子日本代表の強化合宿での監督などによる暴力行為がきっかけとなって、競技スポーツの世界では広範囲に、指導の際に暴力が振るわれていないかのチェックが行われています。指導にあたる者が、手や道具を使って選手やスタッフに暴力を振るう例はこれまでもたびたび指摘されてきました。この時間は、改めてこの問題を考えてみたいと思います。 勝負を生死にたとえて考える風潮は、ながらく武道の世界で大切にされてきました。ここにある「剣道読本」という指南書の中に、こんな一節があります。 「勝敗を死生と心得て、例え竹刀の試合であっても、負けたならば命を取られたのであると感ずることが肝要」。学校スポーツでも企業スポーツでも日本の場合、競技と名がつけば勝ち抜きトーナメントの形式が主流でした。そこにあるのは、眼前の試合を落

きょうのテーマは、こちら。「どうなる？　２０１３年の暮らし」。 今井解説委員とお伝えします。 Ｑ）年末に、安倍新内閣が発足しました。経済の再生が大きな課題になっていますが、経済、そして、暮らしはよくなるのでしょうか？ 年末に、１万円台を回復した株価。今年初めての取引となったきょうも、さらに値上がりしています。 では、安倍さんの狙いは・・というと、 「だいたんな金融緩和」と「大規模な公共事業」で、まず、企業のもうけを増やし、経済を再生しようということです。 Ｑ）難しい言葉ですね。だいたんな金融緩和とは？ Ａ）ざっくり言うと、 ▼　日銀に「２％物価をあげる」という目標を掲げてもらい、この目標を達成するまで、金融緩和をする。つまり、市場におカネを大量に出してもらおうという考えです。 ▼　そうすると、円の価値が落ちて、円安になります。 ▼　円安になると、輸出が増える。輸出企業の業

＜イントロ＞ 消費税の引き上げと一体であるはずの、社会保障改革を議論する国民会議が、きょう初めての会合を開きました。社会保障と税の一体改革関連法が国会で成立してから３か月余り。ようやく動き始めた形です。 綻びが広がる社会保障制度をどう改革するのか。来月投票が行われる衆議院選挙でも、各党の姿勢が問われています。今夜は社会保障改革の論点を考えます。 まず、国民会議の位置づけをみておきます。民主・自民・公明の３党合意で成立した法律に基づいて内閣に設置されました。委員は、３党が協議して選んだ学識経験者１５人。医療・介護・年金・少子化の４つの分野の改革のほか、先送りにされている後期高齢者医療制度と年金制度改革についても議論することになっています。そして、来年の８月２１日までに結論をまとめ、それを踏まえて政府が法律上の措置を講じるとしています。 ＜改革実現を！＞ さて、この国民会議、党利党略抜

日本の衆議院選挙より一足早く、お隣、韓国ではまもなくあす（27日）午前零時から 大統領選挙の選挙戦がスタートします。その行方は、竹島や慰安婦の問題で冷え切っている日韓関係、核開発を続ける北朝鮮への対応にも大きな影響を与えます。次の大統領は誰になるのか、そして韓国はどう変わるのでしょうか。 今回の選挙では、保守対革新の一騎打ちになるのか、それとも三つ巴の争いになるのかが、この数日間の最大の焦点でした。 ▽初めての女性大統領を目指す保守セヌリ党のパク・クネ氏（６０）、 ▽５年ぶりの政権奪還を目指す革新、民主統合党のムン・ジェイン氏、 ▽それに「韓国のビル・ゲイツ」の異名をもつ第三極、無所属のアン・チョルス氏（５０）。 この３人のうち、支持層の重なるムン・ジェイン氏とアン・チョルス氏は、共倒れを避けるため、話し合いによる候補の一本化を目指していました。しかし、どうやって統一候補を決める

（リード） 東日本大震災の被災地の復興まちづくりはさまざまな課題に直面していますが、今被災した土地の「抵当権」の扱いが焦点になっています。松本解説委員に聞きます。 Q) どういう問題なのですか？ 被災地では復興のため集団移転が計画されています。集団移転は、市町村が被災者が以前住んでいた土地を買い取り、高台などに新たに宅地を造成して被災者に移り住んでもらいます。 問題になっているのは、買い取り対象の土地の多くに設定されている「抵当権」です。「抵当権」は被災者が以前住宅ローンなどを借りたときに設定されたもので、もしお金が返せなくなったら金融機関が土地を処分してお金を回収する権利です。 抵当権が設定されたままだと市町村は被災者から土地を買い取ることができません。抵当権を抹消するために被災者は金融機関にお金を返さなければならないのですが、多くの人がそのお金を用意できません。 Q) どうしようと

韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。

早稲田大学教授　　岡澤憲芙 今日は政党政治における合意形成の構造についてお話します。 今、日本では消費税10％が議論の中心。紆余曲折を経て、ようやく三党合意を基礎に話がまとまりそうな感じです。スウェーデンが10％に引き上げたのは1967年。 実に45年前の出来事です。1960年に4.2％で間接税を導入し、1990年に25％に引き上げた国から見ると日本はのんびり。合意形成に時間がかかる国かもしれません。 少子・高齢化の進展は政党対立軸としての６、３、４の重要性を強めるでしょう。 今日は合意形成政治の定着した国として定評のあるスウェーデンを例にお話しましょう。 スウェーデンは、労使間連帯・国際的連帯・男女間連帯・地域間連帯・世代間連帯を基礎に合意形成政治の可能性を示すモデルの一つかもしれません。 「開け開け、もっと開け」 とにかく税金は高い。名にし負う高負担社会である。間接税2

リード） 日本がほぼすべて輸入に頼っている天然ガスは今や電力の４０％以上のエネルギー源となりその値段は私たちの暮らしに大きな影響を与えています。 脱原発依存の中で天然ガスにエネルギーの重点を移す天然ガスシフトの重要性が指摘されています。 しかし日本の天然ガスシフトの課題も浮かび上がっています。一つは日本が購入する天然ガスの価格が高いこと、そしてもう一つはパイプラインなど天然ガスを利用するためのインフラが脆弱であることです。 今日は世界の天然ガスの状況と日本の天然ガスシフトの課題について考えてみます。 ●国際エネルギー機関IEAが「天然ガスの黄金時代」と名付けた変化がアメリカから始まっています。地中深く眠っていたシェールガスが、技術革新によって商業生産が可能となりました。シェールガス革命です。この結果、アメリカはロシアに代わって世界最大のガス生産国となり、世界のガスの埋蔵量もそれまで

（前説） 消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革法案」がきのう衆議院で可決し、議論の舞台は参議院に移ります。下境解説委員です。 Ｑ、増税によって、社会保障は充実するのか？ 厳しい財政事情は今後も続くことになる。 政府は、消費税は全額、社会保障関係にあてる方針。 消費税率は、２段階で引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。 政府の見通しは、やや甘いと思うが、消費税１％分は２．７兆円。 １０％で２７兆円という計算。 ところが今年度予算では、社会保障費は別会計で処理した基礎年金の国庫負担分も入れて、およそ２９兆円。 Ｑ、社会保障費は消費税ですべて賄えないという計算ですね？ Ａ、消費税は地方の財源に回る分もある。単純計算しただけでも、すでに足りないことになる。 さらに少子高齢化の進展を受けて社会保障費は年々、膨れ上がって行く。 社会保障費の財源確保をめぐって、やり繰