横浜市の待機児童対策は、保護者への丁寧な聞き取りや地域情報を基にした施設整備が奏功、企業参入を積極的に認めてきたことで短期の大幅減を実現した。一方、保育の質や「潜在的な待機児童」の存在など、ゼロという数字の背景にある課題への対応が求められる。 ◆先取り 株式会社は2000年から認可保育所への参入が可能となった。市は02年から門戸を開き、ことし4月で企業立(株式、有限)は152カ所に上り、民間保育所490カ所の3割を占める。 全国では株式会社経営は全体の1・6%(12年)。県内で5カ所、首都圏で約30の保育所を運営していた企業が08年に経営難で撤退した例があり、継続性などの懸念から参入に慎重な自治体は多い。 市は専門家の診断で経営状況の把握に努める。「いい意味で競争があり、経営やサービスがしっかりしていないと生き残れない」と林文子市長。国は先ごろ、横浜にならい、各自治体に株式会社の参