法人税払わぬトヨタ/自民には巨額献金継続
法人税を払っていなかったトヨタが、自民党には巨額献金を続けていた―。新たな大企業減税をすすめる政府・自民党と巨大企業の露骨な関係を、日本共産党の井上哲士議員が９日の参院決算委員会で追及しました。 トヨタはさまざまな大企業減税の恩恵を受けて、２００８年度から１２年度までの５年間、国内で法人税を払っていませんでした。 井上氏は、「（トヨタは）法人税を払わないときも、自民党への献金はきちんと払っている」と告発。トヨタから自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、１０年からの３年間だけをみても毎年５１４０万円、計１億５４２０万円にのぼると示しました。 さらに井上氏は、経団連新会長の榊原定征東レ会長が政治献金あっせんの再開を検討すると今月２日に表明し、その翌日に自民党の税制調査会が法人税減税を了承したことを指摘。「なんと露骨なのか。国民は納得すると思うのか」と迫りました。 安倍首相は「法人税減
首相「海外派兵はない」 歯止め強調、ただし内閣次第：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を使うことについて「海外派兵は一般に憲法上禁じられているから、それはない」と答弁し、自衛隊を他国の領域に派遣しない考えを改めて示した。国連決議に基づき結成された多国籍軍に、自衛隊が物資補給や医療面などで支援する際についても「戦闘を目的として、武力行使を海外でやることはしない」と強調した。 政府・自民党は集団的自衛権を使うことを認める閣議決定に向け、これらの制限を盛り込んだ「指針」を作る方針。首相はこの日も自衛隊が公海上で米軍艦を守るような事例を挙げ、「限定的」な行使を強調。改めて公明党や国民の理解を求める姿勢を示した。 首相はまた、「個々の法律を作る場合、自衛隊を動かす場合、国会の関与が当然ある。それぞれで歯止めはなされる。法律ができた後には（時の内閣による）政策的な選択肢がある」と答弁し、法律や国会の関与が抑制的な対応につ
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