女子大に願書を出したが受理して貰えなかった男性が性差別だと訴えた件、日本的感覚で、男が嫁入修行をしてどうする、という話だと思ってはいけません。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50018.html?from=y10 訴状によると、男性は昨年１１月、栄養士を目指して同大の食・健康学科の２０１５年度入試の社会人枠を受験するため願書を提出したが、女性の入学しか認めていないとして受理されなかった。県内で栄養士の資格を取得できる国公立大は同大だけで、男性側は「県外の大学や私学への受験を強いられ、憲法が禁止した性差別だ」と訴えている。 圧倒的多数の人々の感覚に反するかも知れませんが、この公立福岡女子大の食・健康学科ってのは、栄養士の資格を取得できるのが売りのまさしく「Ｌ型大学」であって、その本質はよりよい職業につくためのスキルを身につける

身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い−邦人人質 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。 　米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。 　一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。２０１３年、フランスは自国民４人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に２０００万〜２５００万ユーロ（２７億〜３４億円）支払ったとの

【寄稿記事】 ここ数日、Android 4.3 Jelly Bean以前のOSを搭載した全てのスマートフォンのサポートが早々に打ち切られたという誤解が広まっています。そのきっかけになったのは、13日の以下の記事だと思われます。 Google、古いAndroidのサポート終了か　9億台で脆弱性放置の恐れ - ITmedia ニュース Google公式発表と情報元のブログには、バージョン4.3以前のAndroid OSのサポートを終了するという情報は見当たりません。しかし、3000回以上ツイートされた上記記事の内容は不正確ではないものの、記事タイトルが古いAndroidのサポートを全て終了させるかのような表現となっています。そのため、多くの読者が勘違いさせられてしまったようです。 そして15日、この誤解に基づいていると思われるヤフーニュース個人の記事が、絶大な影響力を誇るYahoo!トピックス