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さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL：  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお

９月末、新聞各紙は「厚生労働省が公的年金の世代間格差拡大の試算結果を発表」と一斉に報じました。納めた年金保険料に対し、いくらの給付を受けられるかの倍率を世代別に試算したもので、７０歳５．２倍、３０歳２．３倍といった数値が紙面に躍りました。 公的年金に少し詳しい人なら、これは変だと感じたでしょう。給付負担倍率はかつて、「若者の年金加入は損」との議論とともに吹聴されました。しかしその後、倍率（リターン）という考え方は公的年金が貯蓄であるかのような誤解を与え、公的年金が「長生きリスク」（高齢期の所得ゼロ）に対する保険であることを一切無視していると批判が集まり、社会保障制度改革国民会議でも問題視されました。 保険は「保険事故」が起きた時に保険金が支払われます。火災保険の保険事故は火災で、公的年金の保険事故は稼得能力喪失後の長生きです。自宅が火災になり、保険金給付を受けられたから「得をした」という人