スパイとみられる在日ロシア通商代表部の職員が昨年、先端技術を持つ複数の国内企業の社員に接触したことが確認されたとして、警視庁公安部が企業側に情報漏えいの注意喚起をしていたことが捜査関係者への取材で判明した。警察当局が摘発前に企業側に通報するのは異例。経済安全保障の観点から、情報流出の未然防止のためにはいち早い注意喚起が不可欠と判断したという。

中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

NATOに準じる必要はない 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。 「何を」「どこに」「どのくらい」「なぜ」必要かを精査し、それを丁寧に説明をして理解を得ながら積み上げていく。そこで初めて必要額が出てくる。これまでもそうやってきたし、今後もそうでなければならないと思う。 党が4月末に岸田文雄首相に手渡した提言では防衛費について「北大西洋条約機構（NATO）諸国の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標も念頭に」と記したが、あくまでも「念頭に」であって、目標数値にはなっていない。 NATOは集団安全保障の枠組みであり、加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制だ。加盟国は欧州連合（EU）の国々とほぼ重なる。EUは加盟国

「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘

IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「不織布マスク」の着用を推奨する学校や店舗が増えている。昨春、不織布マスクが品薄になり、見た目もいいことから布マスクやウレタンマスクが普及した。ところが、不織布の方が飛沫（ひまつ）を抑える効果が高いという研究結果が出たことで再評価されているのだ。専門家は「その日の体調やリスク、費用対効果を考えて選んでほしい」と臨機応変に着用するマスクの種類を選ぶよう呼びかけている。【尾崎修二/東京地方部】

GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防

安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかった。 安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡（ほてん）したことを認めて…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後の14日夜に菅義偉首相（72）が自民党の二階俊博幹事長（81）ら計8人で会食していた。政府が国民に対し、大人数での会食を控えるよう呼びかけていた中での会食だけに批判が噴出している。参加者の一人で政治評論家の森田実氏（88）によると、政府が勧める「マスク会食」は実施していなかったという。森田氏は「静かに食事をしており問題はなかった」とする一方、批判があることもふまえ、「大いに議論したらよい」と語った。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 会食は東京・銀座のステーキ店で開催された。店のホームページによると、ディナーの「シェフのおまかせコース」が3万円という高級店だ。森田氏によると、菅首相と二階幹事長のほか、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長（80）▽俳優の杉良太郎氏（76）▽タレントのみのもんた氏（76）

衆院予算委員会で「桜を見る会」の「前夜祭」を巡る問題について立憲民主党の大串博志幹事長代理（当時）の質問に答える安倍晋三首相（同）＝国会内で2020年2月5日午前11時24分、川田雅浩撮影 もはや何を信じればよいのだろう。例の「桜を見る会」が急展開である。安倍晋三前首相側の後援会が地元支持者らを招いて開いた「前夜祭」を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。思えば安倍氏は国会などで、少なくとも30回以上「補塡は一切ない」などと説明してきた。となれば、これらはすべて「ウソ」だったことになりはしないか。そもそも、一国の首相が国会で「ウソ」を繰り返したなど、前代未聞のような気がする。安倍氏の前夜祭に関する発言を振り返ってみた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

菅義偉首相は日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題で、「多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と繰り返す。しかし、インタビューなどで数多くの与野党政治家と接してきた御厨貴・東京大名誉教授（69）には、学術会議を巡る問題は「余裕とゆとり」「多様性」を失った最近の自民党政権を象徴しているように見えるという。1990年代の政治改革から始まった政治主導やスピード重視の改革が、第2次安倍政権、そして菅政権へと継承されている。第2次安倍政権で天皇退位の有識者会議座長代理を務め、菅氏や杉田和博官房副長官をよく知る政治学者は、行き過ぎた改革がもたらす政治状況を危惧する。【聞き手・立野将弘】 任命権行使にこだわる菅氏 日本学術会議の歴史は古く、49年に発足した。科学者が戦争へ協力した反省から、政府とは独立した一定の発言権を持たせた学者集団を作ろうと、初期の会員は学者による

4日の衆院予算委員会で、野党側は日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を重点的に追及した。この日は菅義偉首相に加え、加藤勝信官房長官にも質問が集中した。政府は拒否理由の説明を拒み続け、釈明を重ねることでかえって疑問が深まった。 「約40年前だからその趣旨を今から把握するのは難しい」。加藤勝信官房長官は4日の予算委で、1983年に中曽根康弘首相が日本学術会議の会員任命を「形式的任命」と答弁した趣旨を問われ、こう答えた。同年には「推薦していただいた者は拒否しない」との総務長官答弁もあるが、加藤氏が「形式的任命」の趣旨を明確に説明できなかった。 加藤氏に質問したのは立憲民主党の枝野幸男代表。政府は今国会で学術会議推薦の会員候補について「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」とし、「政府としての一貫した考え方だ」と繰り返している。枝野氏はまず「『一貫した』っていつからですか」

14日に発表された「地域ブランド調査2020」の魅力度ランキングで栃木県が初の最下位に転落したことについて、福田富一知事がランキングを発表した民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）を21日に訪問し、調査方法などについて直接、質問する。 今年のランキングで県は昨年の43位から47位になった。福田知事は「（ランキングが）県…

広島県北広島町で地上を攻撃目標に見立てたかのような米軍機の異常な低空飛行がたびたび目撃され、町民から「戦闘訓練をしているのでは」と不安の声があがっている。上空に米軍が訓練に使う空域があり、2018年3月には隣県の米軍岩国基地（山口県岩国市）に空母艦載機の移転が完了した。人口約2万人の静かな山間部にある町は騒音と墜落の恐怖にさいなまれている。 空母艦載機の岩国移転後、目撃情報は1.5倍に 北広島町の上空には広島、島根両県にまたがる自衛隊の空域があり、米軍が「エリア567」と呼んで訓練に使う運用が続く。広島県は全国的にも米軍機の低空飛行が際立ち、16年度に1227件だった目撃情報は米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機が岩国に移転した後の18年度に約1・5倍の1843件となった。このうち多くを占めるのが北広島町で16年度は909件、18年度は1325件に上っていた。 「高度を下げなが

自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 6人の業績、知っているのか ――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。 ◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。 ――「前例を踏襲しない」という説明

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

任命を拒否された「日本学術会議」新会員候補6人のうちの一人である岡田正則・早稲田大教授は、行政法研究者の立場から「首相や官房長官は、法律をまったく知らずに発言している」と厳しく指摘する。ゼミから多くの官僚を輩出してきた教育者として「有能な職員たちが、法律を破る手先にされている。見ていていたたまれない」と語る岡田さんに、任命拒否の何が問題なのかを詳しく聞いた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 理不尽に廊下に立たされている気分 ―－岡田さんは、10月3日に首相官邸前で行われた「任命拒否」に抗議する集会に参加し、マイクを握りました。どのような思いで参加したのですか。 ◆10月1～3日の日本学術会議の総会や委員会に、私は傍聴という形で出席しました。本来であれば分担すべき役割が担えませんでした。会員が少なくなれば、部会の運営自体も十分にできませんので、一刻も早く正常化する必要があります。集会

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

休業要請支援金の登録情報に誤りがないかを確認する府職員ら＝大阪市で2020年6月30日午前10時、石川将来撮影 新型コロナウイルス対策として、大阪府が営業自粛要請に応じた中小企業などに給付する「休業要請支援金」の手続きが遅れている。申請から3週間程度での支払いを掲げているが、2カ月たっても受け取れない事業者もおり、審査状況の問い合わせが連日数百件寄せられる。不正防止のための提出書類が多く審査が煩雑なことが一因だが、経済支援にスピード感が必要なだけに制度設計に疑問の声も上がる。 支援金は、府の要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支払う制度で、4月21日～5月6日に全面休業し、4月の売り上げが前年より50％以上減少したことなどが条件。吉村洋文知事も制度発表時には「スピード感重視」と繰り返した。府はホームページ（HP）に「書類に不備などなければ、申請から3週間程度で振り込まれ

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通