弱視の子どもが使いやすいノートを、自身も弱視者である東京都杉並区の伊敷（いしき）政英さん（３８）がつくった。ノートの名は「ＫＩＭＩＮＯＴＥ（きみのて）」。表現する楽しさを知り、自分のこと、弱視のことを社会に伝えられるようになってほしい。そして、君の手でよりよい社会を作ってほしいという願いを込めた。 障害者向けのウェブサイト制作を支援する伊敷さんの矯正視力は右目が０・０２、左目は光を感じる程度で、幼いころからノートへの筆記に苦労してきた。 普通の市販ノートの罫線（けいせん）は細く、色が薄い。弱視者にとって見づらく、文字がはみだしたりまっすぐ書けなかったり、なかなかきれいに筆記できなかった。弱視者向けのノートはあったが、大人向けの地味なデザインで子どもが喜ぶ絵表紙のものはなかった。 昨年、弱視の女児がいる知人から「市販の弱視対応のノートはかわいらしくなく、学校に持っていきたくないと言っている」

旅客機内や列車で暴れたり、文化財を傷つけたりしたら、ブラックリストに載せます――。中国で、問題行動を起こした旅行者の情報を記録する制度が始まったと、地元メディアが７日に伝えた。結果が重大だとみなされた場合には、出国や銀行取引を制限される恐れもあるという。 ブラックリストは、国や地方の各省などの観光部門が作成し、マナーに欠ける旅行者の情報を１～２年間保存する。旅客機や列車、船などの交通の秩序を乱す行為や公共施設の破損などで、法的な責任が認められたり、社会に重大な悪影響を及ぼしたりした場合が対象となる。 リストに載せられた旅行者は異議を申し立てることができる。申し立てを受けた部門は１５日以内に回答しなければならないという。 中国では近年、旅行者が引き起こすトラブルが注目を集めるようになり、中国国家観光局が制度づくりに乗り出していた。態度が気に入らないと国際線の旅客機内で客室乗務員にカップ麺をぶ

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首都圏の高速道路を輪のように結ぶ、首都高速中央環状線、外環（がいかん）道、圏央（けんおう）道の「３環状」で今春、４区間（計４３・３キロ）が次々と開通する。東名高速など、都心と地方を結ぶ「９放射」とよばれる高速道路はすでに完成。３環状によるバイパス効果で、都心の渋滞緩和が期待されるが、巨額な事業費がのしかかる。 中央環状線は７日午後４時、大橋ジャンクション（ＪＣＴ）―大井ＪＣＴの利用が始まり、３環状で初の全線（４６・６キロ）開通を迎える。渋谷、新宿、池袋の副都心やベイエリアをつなぎ、東名高速、中央道などにも首都高を通じて接続。関東一円にアクセス向上が見込まれる。首都高は新宿―羽田空港間にかかる時間が約２０分に半減すると試算。都心環状線など、内側を通る高速道路の渋滞も約４割減るとしている。 国土交通省によると、都心の高速道路を走る車の平均時速は４２キロで、全国の平均８４キロの半分。都心環状線で

創業者会長と長女の社長が対立する家具インテリア大手の大塚家具で、大塚久美子社長（４７）は２６日、対立が表面化後、初めての記者会見を開いた。「創業者から離れなければならない、ぎりぎりのタイミング」と述べて、勝久会長（７１）の退任を改めて求めた。 途中で社長が久美子氏から勝久氏に代わった２０１４年１２月期は、４年ぶりの営業赤字になった。赤字の責任は久美子氏にあると主張する勝久氏側に対し、久美子氏は会見で「（勝久氏が社長を兼ねた）下期に大きな損失を出した」と反論した。 そのうえで久美子氏は、勝久氏が続けてきた「会員制」などの営業手法を見直し、１７年１２月期の営業利益を１９億円まで伸ばす中期経営計画を説明。１５年１２月期の配当予想は、従来の４０円から８０円に引き上げた。 ３月２７日に予定される株主総会に向けて両者は委任状争奪戦を展開する。敗れて退任に追い込まれるのは、どちらなのか。 勝久氏は自身と

福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。

空き家対策の特別措置法の一部が２６日施行された。国土交通省と総務省は同日、対策推進のために国や自治体が果たすべき役割を示した指針を公表。空き家かどうかを判定する目安として、「建物が１年間にわたって使われていないこと」と初めて示した。 特措法は昨年１１月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準について記載がなかった。 指針では、空き家の基準として、建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況をふまえ、１年間を通じて使われていないこととした。市町村は、必要と判断すれば撤去や跡地活用の検討などを行い、国と都道府県が援助する。 総務省の住宅・土地統計調査の速報値によると、全国の空き家は２０１３年１０月現在で約８２０万戸、総住宅数の１３・５％。適切に管理されていない空き家が防災・衛生面などで問題になっている。

枝野幸男・民主党幹事長 （衆院予算委で安倍晋三首相が「日教組！」とヤジを飛ばしたことについて）総理は自分に対するヤジには、あれだけ過剰反応して「やじらないでください」と言っていた。その舌の根も乾かないうちに、自分が、なおかつ議論と直接つながらないヤジを飛ばすのは、どう考えたっておかしい。お互いに議論をしている中で、エキサイトしてくることは私自身の過去を考えても否定しないが、（質問者の玉木雄一郎民主党衆院議員と）どっちが総理なんだという感じがした。私もあの人の誹謗（ひぼう）中傷の直接の被害を受けているが、本当にひどいなとあきれるだけだ。（大分市内で記者団に）

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

東京都八王子市のスーパーナンペイで１９９５年、女性店員３人が射殺された事件で、現場に残された指紋が約１０年前に病死した男性のものと酷似していたことがわかった。遺留指紋は不完全だったうえ、男性が犯人になり得ないことをうかがわせる情報もあり、警視庁は事件との関連の有無を慎重に調べている。 八王子署捜査本部によると、男性の指紋と酷似する指紋が見つかったのは、殺害された高校生２人の手を縛っていた粘着テープ。男性は都内に住んでいた日本人で、約１０年前に病死していた。 警察が指紋を同一と判断するには、１２の特徴点が一致する必要があるが、現場の指紋は不完全なもので、一致した特徴点は８点だった。８点が一致する確率は約１億分の１とされるが、捜査本部は「１２点が一致しない以上、証拠にはならない」との立場で、捜査幹部によると、この男性が犯人ではないことを推測させる情報も得られているという。

安倍晋三首相は３日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。 出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『（テロリストたちに）罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。

ＪＲ東日本は２日、交通系ＩＣカード「東京駅開業１００周年記念Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（１枚２千円）の購入申し込みが、同日午前８時までに１６９万５３４３枚に達したと発表した。当初は１万５千枚の限定発売だった。増刷ペースから、今年度内に発送可能としていた１０万枚をはるかに超えており、大部分の発送は４月以降にずれこみそうだ。 記念Ｓｕｉｃａは、東京駅開業１００周年当日の昨年１２月２０日に発売されたが、希望者が殺到。途中で販売が打ち切られた。今年１月３０日から２月９日まで、１人３枚を上限に、同社ホームページ上と郵便で購入希望を改めて受け付けている。 ＪＲ東によると、初日の１月３０日午後４時時点で約４８万枚の申し込みがあった。全希望者へ売る方針は変わらず、年度内の発送分は、申込期間の終了後に抽選で決める。すべての発送が終わる時期は「最終的な枚数が確定しておらず、現時点では不透明」という。 同社は２００

２０１４年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比４・５％減の１兆６０６５億円で、１９５０年の統計開始以来、最大の下げ幅だった。消費増税の影響で、販売が大きく落ち込んだという。出版科学研究所が２６日、発表した。 減少は１０年連続。９６年の２兆６５６４億円から６割程度に落ち込んだ。雑誌の苦戦が目立ち、前年比５・０％減。中でも、コミック誌などの週刊誌は同８・９％減と下げ幅が目立った。女性誌も、２００８～０９年に大ブームを起こした「小悪魔ａｇｅｈａ」などの「ギャル系」雑誌が相次いで休刊し、落ち込んだ。 書籍は大ベストセラーが出ずに同４・０％減だった。特に文芸書が不振で、文庫本は読者の消費減退がもっとも大きく表れたジャンルだったという。 同研究所は、「特に１０～２０… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」　「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」　――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。　「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」　「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という

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１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。　調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。　自民は過半数（２３８議席）

東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。　捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。　京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。