大阪市の橋下徹市長が辞職と出直し選挙への立候補を表明したことについて、道州制問題でタッグを組む宮城県の村井嘉浩知事は３日の定例会見で、「議員の皆様と意見が合わないときは、粘り強く話をして理解いただけるよう汗を流すのが王道だ。私なら出直し選挙はしない」と苦言を呈した。　村井知事は「大阪都構想だけで市民は市長を選んだわけではない。選挙をすると市政が止まるし、（選挙費用の）約６億円は大きな負担になる」と指摘。「（在職中の）９年間、私も苦しいときもあったが、議会の皆様に理解いただけるように誠心誠意努力してきた」と述べた。　村井知事は、橋下市長とともに、道州制推進知事・指定都市市長連合で共同代表を務めている。

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに与野党から批判が強まっている。公共放送トップの政治的中立・公平性を疑われかねない発言で、通常国会でのＮＨＫ予算案審議への影響は避けられない。　自民党の佐藤勉・国会対策委員長は２６日、朝日新聞の取材に「ＮＨＫ会長として発言すべき内容ではなかった。慎重に発言してもらいたい」と語った。　ＮＨＫ予算は国会の承認を受ける必要があり、３月にも衆院総務委員会で審議が始まる見通し。籾井氏も答弁に立つ予定で、野党各党が発言の真意について説明を求めるのは必至だ。

自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。　民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。　二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ

沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。　菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「

２３日告示の東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が立候補の意向を固めたことを受け、自民党都連は８日、舛添氏を支援する方向で調整に入った。民主党都連も、舛添氏を軸に調整する方針を決めた。　自民党の東京都議団は８日、緊急総会を開催。９日に舛添氏と面会し、政策協定が結べるかどうか議論することを決めた。この後、都選出国会議員が会合を開き、都議会の意向を尊重することで合意した。都連会長の石原伸晃・衆院議員は「政策が一緒かただしてもらう」と述べた。　この日、安倍晋三首相と石破茂幹事長が会談し、東京都連の対応を見極めることを確認した。安倍首相は同日夜、ＢＳ番組で「様々な感情は横に置く必要はあるだろう」と語り、党として舛添氏支援を容認する考えを示した。　８日には民主党都連も緊急の選対会議を開催した。会談後、都連会長の松原仁・衆院議員は「舛添氏を軸に調整を進める」と語り、舛添氏に接触する意向を示

家電量販最大手のヤマダ電機が７日発表した２０１３年９月中間決算は、営業損益が前年同期の黒字（２１３億円）から２３億円の赤字に転落した。地上デジタル放送への移行完了後の反動によるテレビ販売の低迷が続いたことに加え、一部店舗で安売りが行き過ぎたことも響いたという。純損益は４１億円の赤字（前年同期は１３９億円の黒字）だった。

【動画】クール宅急便、ずさんな温度管理＝ヤマト運輸関係者撮影クールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナが開けっ放しになっている様子が映っていた＝ヤマト運輸関係者撮影の動画からクールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナを開けっ放しにしたまま仕分けをする様子が映っていた＝ヤマト運輸関係者撮影の動画から（画像の一部を修整しています）クールの荷物を取り出すたびに開閉すべき保冷用コンテナが開けっ放しの様子が映っていた＝ヤマト運輸関係者撮影の動画からヤマト運輸の関係者が計測したとされる「クール宅急便」の温度の推移 　【中村信義】宅配便最大手ヤマト運輸の東京都内にある複数の営業所が、「クール宅急便」で預かった荷物を外気と同じ環境で仕分けていたことが、朝日新聞が入手した動画などからわかった。同社は「食品の安全にも関わり極めて不適切」として、基本ルールを徹底するよう全社員に通知するととも

【軽部理人】中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきだとの方針案が長野県でまとまった。睡眠不足になるうえ、朝食を取りづらくなって授業にも悪影響を与えるというのがその理由。同県の調査では県内の９５％以上の中学校が朝練に取り組んでいるといい、今後議論を呼びそうだ。　同県によると、中学校で運動部に参加する生徒の比率は全国の６６％に比べて同県は５９％にとどまる。県教委は、スポーツ医療関係者や体育教師らで「適切で参加しやすい運動部」を目指す検討委員会を設け、昨秋から各中学校に示す基準案を検討してきた。　２１日の会合で示された基準案には「食事と睡眠、生活リズムを考慮し、原則として、朝練習は行わない」と明記。「完全休養日を週２日以上」「勝利至上主義に偏らず、生徒のニーズを生かす」なども盛り込んだ。

■麻生太郎副総理兼財務相 　来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 　ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 　一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正

【金子元希】陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約８８億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。 　問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手１社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。 　物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。 　ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、１社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、

【近藤郷平、西山明宏】ＪＲ西日本や関西の大手私鉄５社（近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道）は、来年４月に消費増税分を運賃に転嫁し、そろって値上げする。１円刻みの値上げは採用せず、運賃は１０円刻みで「四捨五入」して決める。 　国土交通省が近く出す指針に基づき、値上げする区間と幅を固めて申請。認められれば、運賃が決まる。 　「五入」で増税分を上回る値上げとなる区間もあるが、「四捨」で現行運賃に据え置かれる区間もあり、全体では公平な増税分の転嫁となるという。各社とも１９９７年の増税時にはこうした対応をとった。 　一方、ＪＲ東日本は、券売機では１０円刻みで値上げするが、交通系ＩＣカードについては増税分を転嫁して１円刻みで値上げする方針。ＩＣカードの利用者は首都圏では乗客の８割に上っているが、関西では約４割にとどまっているという。 関連記事（声）海外視察、増税時に廃止せ

北陸新幹線の４つのタイプ 　２０１５年春に金沢―長野間が開業する北陸新幹線で、ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２日、（１）東京―金沢間を最速約２時間半で結ぶ「速達型」（２）多くの駅に止まる「停車型」（３）東京―長野間の「現長野新幹線型」（４）富山―金沢間の「シャトル型」の４タイプを運行させると発表した。すでに公募した中からそれぞれの列車の名前を決め、近く発表する。 　新幹線の名称については、法律上の正式名称「北陸新幹線」を使う。ただし、ＪＲ東は、「長野新幹線」の呼称が定着しているため、乗客が混乱しないように首都圏の駅では案内板やアナウンスなどに「北陸新幹線（長野経由）」の表現を使うとしている。 　またＪＲ西は、金沢延伸に伴い、大阪と北陸方面を結ぶ特急「サンダーバード」を金沢駅止まりとすると発表。金沢以東の接続の利便性の維持のため、「シャトル型」を運行するとした。 関連リンクＪＲ東、「長野」の表示存

【阿部彰芳】国内の女性トップ運動選手の４割が月経周期に異常があり、１割は無月経になっていることが、国立スポーツ科学センターの調査で分かった。無月経が続くと、体内の女性ホルモンが減って疲労骨折や不妊症のリスクが高まる。東京五輪を控え産婦人科医らもサポートが必要と判断し、日本産科婦人科学会（日産婦）としても実態を調べて、ドーピングの心配がない薬による治療や相談体制作りを進める。 　調査対象は、ロンドン五輪の選手と４７競技団体の強化指定選手の計６８３人。２０１１年４月〜１２年５月の受診記録を分析した。この結果、４０・７％にあたる２７８人が月経周期に異常があり、うち５３人は無月経だった。また、１５歳までに初経がなかった選手は１２・６％で、都内の高校生を対象にした過去の調査の０・３％より大幅に高かった。 　１５歳を過ぎても初経がなかったり、月経が３カ月以上、止まったりすると無月経と診断される。体内の

■前原誠司元外相 　米国の景気回復、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の無制限緩和、１０兆円真水の補正予算、異次元金融緩和、駆け込み需要というこれ以上ない「ふかした状況」で、いま決断できなければ永遠に消費税率を上げる決断は出来なかった。その意味において安倍晋三首相の消費増税の決断を評価したい。 　だが、復興も道半ばの状況で、復興法人税を中断して今の経済対策に充てるのは筋が通らない。大企業中心に２００兆円以上の内部留保がある中で、復興法人税をやめて経済対策をやって効果があるのか。検証なしに、ただ単に経済を良くするということでやるのは筋が違う。本当の意味での経済対策になるのか国会で厳しく議論したい。（党本部で記者団に） 関連記事消費増税を正式発表　安倍首相「これが私の結論だ」10/1消費増税、家計への影響は？　まず家計簿で現状把握10/1社会保障「充実」５千億円　消費税８％、増収分の使い道10/1揺らぐ理

「あまちゃん」から「あまちゃん」から 　９月２８日が最終回だったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」の放送期間中の平均視聴率は関東地区で２０・６％、関西地区で１６・９％だった。ビデオリサーチが３０日、発表した。前作「純と愛」の関東地区１７・１％、関西地区１５・９％を上回ったが、１年前の「梅ちゃん先生」の関東地区２０・７％、関西地区１８・５％は下回った。 　一方、総合よりも先に放送されるＢＳプレミアム（午前７時半）での視聴率は、朝ドラの放送を開始した２０１１年４月以降で最高の５・５％。「梅ちゃん先生」の４・８％を上回った。 　ＢＳでは、視聴率が１％を超える番組は珍しい。ＮＨＫ関係者は「あまちゃんは、今まで朝ドラを見ていなかった若い人たちに人気があった。より早い時間に家を出る世代がＢＳで見ていたのだろう」と言う。録画で見たり、日に何度も繰り返し見たりする人も多かったとみている。 　最終回は関

【中村靖三郎】日本年金機構は２６日、提出された年金の請求書などの書類の処理を怠った違反が計１１５１件あったと公表した。年金の支給漏れや過払いは計約２７００万円。年金機構は受給者らに謝罪し、金額の訂正を進めている。 　事務処理違反があったのは、北海道の函館など計４０カ所の年金事務所や事務センター。年金記録を訂正するための書類を本部に送らなかったり、保険料免除の申請書を放置したりしていた。最も古い処理違反は２００６年のものだった。 　これにより支給漏れが２５２９万円、過払いが１７４万円発生。最も多かった人で約２２３万円の年金が受け取れなくなっていたという。 　年金機構では今年８月、兵庫事務センターで、書類の放置や紛失など２５０件の事務処理違反が発覚。全国の年金事務所でもずさんな処理がされていないかを調べていた。 　２６日に開かれた厚生労働省の年金記録問題特別委員会で、水島藤一郎理事長は「深くお

復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 　この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 　「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」