2月27 【キエフ攻防戦】どうやらチェチェン私兵軍は敗退した模様 カテゴリ:時事雑感 自国防衛する時の強さと、他国侵略とはまた違いますからね。 キエフ筋も報じているよう https://t.co/qMXKCHvqy6— Eurasia Watcher (@eurasia_watcher) February 27, 2022 とにかく携行武器が近代化した現代戦で、、戦車隊は役に立たなくなっているみたいですね。 これ事実ならウクライナ軍相当検討してることになるんだが、ここまで圧倒的だと大本営発表プロパガンダの可能性も含めて心配になってくるな。ロシア側からの発表も(大本営発表になる可能性が高いとはいえ)気になる。— Eurasia Watcher (@eurasia_watcher) February 27, 2022 BBCニュース - 東部ドニプロで女性たちが火炎ビンを手作り　ウクライナ侵攻

ロシアのウクライナとの戦争のコストが急激に増加している。戦力的にはロシアが圧倒的に優勢だが、陸上でウクライナ軍の予想以上に強い抵抗に遭い、進軍が遅れている。 ロシアの計画に詳しい関係者１人によれば、同国軍部はより迅速な前進を期待していた。軍事作戦の詳細について大統領府はコメントを控えており、国防省は作戦が成功していると主張している。 想定外に強いウクライナ軍の防戦と、制空権を完全に掌握できていないことによる進撃の遅れを受け、ロシア当局がいら立ちを強めている兆しを米国は捉えている。米国防当局者が26日に明らかにした。ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からの「攻撃的な発言」を理由に核戦力の特別警戒態勢を命じた。大統領はさらに、ウクライナとベラルーシの国境で、ロシアとウクライナ両国の代表団が交渉することに同意した。 それでもロシア軍は首都キエフに近づいており、同当

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岸田首相、核の共有「認められぬ」　非核三原則を堅持―参院予算委 2022年02月28日12時28分 岸田文雄首相＝２５日、参院予算委員会 岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）の検討を求める声が出ていることについて、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と語った。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 核の共有、議論必要　「タブー視してはならぬ」―安倍元首相 自民党内には、核兵器の共有に関して、「世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」（安倍晋三元首相）などの意見が出ている。 政治 コメントをする

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議後の共同記者会見で、自身をロシアとウクライナの停戦合意に向けた仲介者だと位置付けた。 マクロン氏は「まずはじめに、こうした取り組みを進めるのは私の責任だと思う。この取り組みがウクライナから求められ、非難や制裁、決定や行動を続けながらも、いつか条件が整ったときに、ウクライナ国民のために敵対行為の停止を実現できる道を残しておくためだ」と語った。 マクロン氏はロシアの軍事行動開始後、西側諸国の首脳で初めてロシアのプーチン大統領と会話した。ＥＵ首脳会議の前に行われたが、「ロシア大統領が戦争を選んだため」成果は多くなかったと述べた。 マクロン氏はプーチン氏を「二枚舌」と呼んで非難。同氏は他のＥＵ首脳とともに、軍事作戦開始の数時間前まで、プーチン氏とウクライナ東部の停戦を定めるミンスク合意の実施詳細について議論していたと明らか

（ＣＮＮ） ウクライナの親ロシア分離派が支配する地域２カ所を、ロシアが「独立国家」と承認したことについて、ケニアの国連大使がアフリカの過去の歴史を引き合いに出し、植民地主義の遺産への執着は「支配と抑圧の新形態」のリスクをはらむと批判した。 ロシアは２１日夜、ウクライナ東部のドンバス地域に位置する「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」を自称する地域の独立を承認し、軍部隊の両地域への派遣を命令。ウクライナに対する軍事活動を急激に活発化させた。 ケニアのマーティン・キマニ国連大使は２１日、国連安全保障理事会での演説で「この状況は我々の歴史と重なるものがある。ケニアとほとんど全てのアフリカ諸国は帝国の終えんにより誕生した」と発言。「我々の国境は我々自身が引いたものではなく、遠く離れた植民地本国のロンドン・パリ・リスボンで引かれたものだ。いにしえの国々への配慮もなく、彼らは引き裂いた」

【読売新聞】　ロシアが2022年2月に侵略を開始してから２年が経過した。東南部では激しい攻防が続くものの、状況は膠着している。一方、両国を取り巻く世界情勢は、刻々と変わっている。今何が起こっており、今後、どう展開するのか。識者に聞く

【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナに侵攻したロシアの同盟国、ベラルーシで２７日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、中央選管は２８日、暫定開票結果として約６５％が改憲を支持したと発表、改憲の成立が確実となった。改憲は現行憲法では否定してきた核配備を容認するほか、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の長期的な実権保持を可能にする内容。同国へのロシアによる核配備や、人権侵害の深刻化が懸念される。 【写真】握手するベラルーシのルカシェンコ大統領とプーチン大統領 改憲案は、自国を「中立の非核地帯を目指す」とする従来の条文を削除。これまで無制限だった大統領の任期（１期５年）を最大２期に制限する一方、国民の代表でつくる「全ベラルーシ人民会議」を「民主政治の最高代表機関」として規定。国家の基本方針を定める役割を与え、大統領を罷免する権限も付与する。 ベラルーシの中央選管は政権と実質的に一体

81歳、いまだ現役 カンター氏とは、筆者が三井物産ワシントンDC事務所長時代（2008年～2012年）に仕事上のご縁を頂いた。筆者が日本に戻って三井物産を卒業し、カンター氏とは当然ながら対話する理由もチャンスも無くなった。ただ、彼を含め、ワシントン時代に世話になったアメリカ人にノスタルジーを込めて、「ジャパンダイジェスト」という、日本の新聞情報の中でもアメリカ人に知らせておきたいネタを隔週でメルマガ的に送っている。 受け手である日本通論者のアメリカ人は、それぞれ独自に日本情報を得るチャネルは持っており、ましてや筆者の下手な英語で訳された日本の新聞情報等に目を向ける人は少なく、毎回300人以上に配信する中で、感想なりコメントを送ってくるアメリカ人はごくわずかである。 ところが、カンター氏だけは必ず返事を送ってくる。自身の興味のないテーマの時であっても、少なくとも“Thank you. Tak

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に

昭和14年（1939）夏、満蒙国境線をめぐって発生したノモンハン事件は、日本軍の組織特性や欠陥が浮き彫りとなった「失敗の序曲」とでも言うべき武力衝突だった。戦後、さまざまな視点から研究されてきたこの事件の真相は、ソ連軍の損害がクレムリンの奥深く封印され薮のなかにあったが、ソ連崩壊後、機密文書が公開されたことで、戦略、作戦・戦闘に関する事実認識は変更を迫られた。 日本軍は事件前夜、せっかく入手した貴重な生情報（インフォメーション）を情報（インテリジェンス）に転換する情報業務の基本を踏まず、この事件を単なる国境紛争と位置づけた。時の首相、平沼騏一郎が独ソ不可侵条約締結を「欧州ノ天地ハ複雑怪奇」と言って総辞職したのも、トップに的確な情報が届けられなかったからである。 ノモンハン事件は、まさしく「情報敗戦」であった。日本軍の戦略・戦術を組織論的視点から論じた『失敗の本質』の著者の一人が、ノモンハン

ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである

ジャーナリストの木村太郎氏は２７日、フジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について「戦争が１０日続けば、ロシアは破産する」とウクライナ国防総省の情報を紹介した。 【写真】炎上するロシアの装甲車「兵士４３００人失った」 ウクライナ国防省が発表したロシア側の損害は、死亡兵士が４３００人、戦車１４６台、装甲車両７０６台、戦闘機２７機（２７日午後７時時点）と、ウクライナが徹底抗戦して、ロシアからすれば抵抗が当初の予想以上だったと言われている。 木村氏は「ウクライナ側の発表なので正確には分からないが、ロシアは相当損害を被っている」と話した。その理由に「ウクライナ市民の士気の高さ。ゼレンスキー大統領が避難しないで、ずっとキエフに残ったまま、投稿ビデオを通じて色んなメッセージを出している。これが効いている」と分析した。 続けて「コメディアンからなった大統領とずいぶん揶揄（やゆ）され

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