![【コラム】「東京湾うんこまみれ問題」はどれだけ根深く深刻なのか、13年前から指摘も【東京オリンピック】 | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a63c3997aa21ae17b722fdaa05594da117cbe1ce/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2019%2F08%2F20%2Ftokyo-olympic-poop%2Ftop.jpg)
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法(明治四十年法律第四十五号)において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか? ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」(魚拓)とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 (「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用) として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
アニメ・マンガの本当の敵は誰なのか、コミケの前にまとめてみました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第169回国会で提出された「青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願」。 マンガやアニメ、ゲームなどの内容を規制するための法整備を求めるもので、衆参両院で提出されています。 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願:衆議院 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求めることに関する請願:付託された同趣旨の請願一覧:参議院 国会に請願を出すほど筋金入りの規制推進派となるこれらの議員。今なお現職の議員をリスト化すると以下のようになり、自民党の要職に就いている議員も散見される結果に。ほかにも東京都知事となった小池百合子さんが含まれます。 下地幹郎(日本維新の会
先日から話題となっているJOCによる不正支払い問題で、東京オリンピック自体が消滅する可能性が浮上しました。詳細は以下から。 イギリス・Daily Mail紙の報道によると、2020年のオリンピック候補地選定で東京に敗れたイスタンブールへの誘致活動を進めてきたトルコのオリンピック委員会の副事務総長・Yalcin Aksoy氏は、フランス検察当局が進めている日本側の不正支払い疑惑について、まだ証明されたわけではないとコメントしたそうです。 その上でAksoy氏は事態の深刻さを挙げ、もし不正な支払いが認定された場合は東京は開催地の権利を剥奪されるべきとした上で、2020年のオリンピックは準備が間に合わないイスタンブールやマドリードではなく、準備が整いやすいロンドンで開催すべきという認識を示したとのこと。 ちなみに今回の不正支払い疑惑の発端となったイギリス・ガーディアン紙の報道について、東京オリン
若さは関係ありませんし、そもそも若いとは言えそうにありませんが…?詳細は以下から。 ◆安倍首相が杉田水脈を「不処分」と明言 安倍首相が9月17日のTBSの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がLGBTのカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿して国際的な問題となったことに関して「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにしました。 安倍首相は同時に自身が子宝に恵まれなかったことに触れて「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語り、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」とも指摘しました。 これは極めて奇妙な対応で、杉田議員は安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と一本釣りの形で比例代表のトップに据えた「秘蔵っ子」の議員である事は櫻井よしこが明言しているとおり。 【自民党からの
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)とは(現状では)年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
最近の吉本芸人の言動を紐解く鍵が見つかったかもしれません。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)と吉本興業が包括提携 昨日からBuzzap!で集中的に報じている改憲に向けた日本青年会議所のネット工作問題。 「灯台下暗し」とでも言うべきか、公式サイト(魚拓)トップページに、唯一の「包括提携先」として吉本興業株式会社の名前がばっちりと記載されています。ページを一番下までスクロールさせてみてください。 根拠が怪しいスリーパーセル発言がそのまま放送されたり、ネットカフェ難民への無理解が背景にあるとみられる発言が行われるなど、近年目立っていた吉本芸人および出演番組の右傾化。 保守思想の域を超えた差別・誹謗中傷を垂れ流すだけの工作用アカウント「宇予くん」を産み出し、デタラメだらけの「改憲推進マンガ」をゴリ押しするJCと包括提携しているのであれば、この流れも頷けるというものです。 ではいったい当の吉
幸福の科学と産経がタッグを組んだ自称保守イベントが開催されました。詳細は以下から。 ◆幸福の科学と産経新聞とアメリカ保守の強固な繋がり 幸福の科学と産経、一見無関係なように感じる人が多いかもしれませんが、極めて深い繋がりがあり、その繋がりを最大限に活用してトランプ大統領のクビになった元側近を日本の自称保守系イベントに招聘していました。 そのイベント名は「J-CPAC2017」。アメリカ合衆国で開催される保守系イベント「CPAC」の日本版であり、今年の12月16~17日に初めて開催されました。 この「J-CPAC2017」を開催にこぎ着けた立役者となるのがアメリカ合衆国最大の共和党支持組織「アメリカ保守連合(ACU)」の日本側のパートナー組織である「一般社団法人JCU」の議長であり、幸福の科学の率いる政党「幸福実現党」の初代党首である「あえば直道」(魚拓)でした。 あえばは2016年と201
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
SEALDsへのネガキャンのためならデマも捏造も厭わないことで有名な産経新聞ですが、中学校公民レベルの知識すらまともに持ち合わせていないことが判明しました。 問題なのは3月29日の安全保障関連法の施行に合わせて行われた国会前でのデモ行動に関する記事。その中で産経新聞はSEALDsの奥田愛基氏のスピーチに関して以下のように報道。 民進党の結党大会で来賓として呼ばれたシールズの奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。 【安保法施行】野党幹部集結、SEALDsと共演 「安倍はやめろ」の呼び捨てコール復活
まとめブログがついに訴訟沙汰になりました。 ◆ヘイトスピーチをめぐって在特会・保守速報が訴えられることに ヘイトスピーチ:ネット発言、在特会を提訴 在日朝鮮人ライター、18日にも - 毎日新聞 毎日新聞社の報道によると、インターネット上の人種差別的な発言(ヘイトスピーチ)で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター・李信恵さんが8月18日にも訴えを大阪地裁に起こすそうです。 これは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井会長らが今年7月までにインターネット上で、李さんの出自を取り上げて、「不逞(ふてい)鮮人」などと蔑視・差別するような言葉を繰り返し投稿し、「保守速報」が昨夏から今年7月まで、同様の匿名による差別的な発言を掲載したことを受けたもの。 李さんは桜井誠会長および在特会に約550万円、発言を転載した2chまとめブログ「保守速報」に約2200万円の損害賠償を求める方針
「美少女戦士セーラームーン」「少女革命ウテナ」の幾原邦彦監督が手がけたアニメ「輪るピングドラム」と長年にわたって愛されている駄菓子「うまい棒」がコラボレートしました。 「僕のうまい棒も、君のうまい棒も、すべて分け合うんだ。」という、とんでもないキャッチコピーが採用されています。 限定クレーンゲーム景品 | ナムコ×輪るピングドラム キャンペーン ナムコ×輪るピングドラム キャンペーンを展開しているナムコの公式ページによると、同社のクレーンゲーム限定で、3月3日(土)~4月8日(日)にかけて、「輪るピングドラム」のプライズが提供されるそうです。 まずは劇中に登場したペンギン1号2号3号のぬいぐるみ景品。大きさなんと40cmです。 そしてプライズの目玉となるのが、輪るピングドラムとコラボレートしたうまい棒。たこやき味、チキンカレー味の2種類が展開され、1袋それぞれ40本入り。各袋の中にはA4サ
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