映画など映像業界で、性暴力の被害者による告発が相次いでいるのを受けて、協同組合「日本シナリオ作家協会」(佐伯俊道理事長)は公式サイトで、「あらゆるハラスメントを根絶するために全力を尽くすこと」を宣言する声明を発表した。声明は10月11日付。 声明は、これまで脚本家は業界内で弱い立場にあり、性行為の強要など犯罪も含むハラスメント被害に遭ってきたと指摘。協会内外で、そうしたハラスメントがおこなわれてきたことを知りながらも、対策を放棄してきたとして「猛省」している。 また、今後はあらゆるハラスメントを許さないとして、対策委員会を立ち上げ、性暴力など悪質な事案については、法的手段を含む措置を断行するとしている。 日本シナリオ作家協会のハラスメントに関する声明を発表いたしました。https://t.co/ldmxZB17ze — 協同組合日本シナリオ作家協会 (@jwritersguild) Oct
弁護士ドットコム 労働 アニメ制作会社の「未払い残業代」、突然の振り込みで「裁判終了」へ…原告男性、裁量労働制めぐる判決とれず「複雑な気持ち」
公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」(以下:MARI社、旧社名:マリカー)とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為にあたる」として提訴した。 1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。 MARI社側
民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
アダルトビデオ(AV)への出演強要問題をめぐっては、多くの業界関係者がネットを使って意見を表明している。しかし、女性に比べて、AV男優や監督が名前を出して情報発信していることは少ない。 一体、業界の男性たちはこの問題をどう捉えているのだろうか。ブログやツイッターで積極的に意見を発信している業界歴約30年の現役AV男優「辻丸」(つじまる)さんに話を聞いた。 前編となるこの記事では、辻丸さんが見聞きした強要の実態、後編では健全化に向けた業界内外の動きについての意見をまとめる。 ●無理やりAV女優にすることは減った −−AVへの出演強要を見聞きしたことはありますか? 僕は女の子が「AVなんて聞いていません」と言うのを脅したり、なだめたりという現場に出くわしたことはないんです。ただ、その手の話は昔よく聞きました。 たとえば、僕がデビューした頃に聞いた、有名AV監督の手口。その人はPVの撮影と称して
岐阜労働基準監督署は3月22日、外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、最低賃金法と労働基準法に違反した疑いで、岐阜県内の婦人・子供服製造会社社長と、技能実習生受け入れ事務コンサルタントを逮捕した。 報道によれば、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生4人を岐阜県の最低賃金に満たない額で、1日8時間の法定労働時間をこえて働かせた。割増賃金も支給せず、不払い賃金は計475万円にのぼるとみられる。2人は、労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したことなどから「悪質性が高い」と判断され、逮捕にいたったようだ。 労働基準監督署の「逮捕」は異例とされるが、逮捕に至ったのは、どのような理由があったのだろうか。また、労働基準監督署が「逮捕」できることに驚いた人もいるかもしれない。労働基準監督署にはどのような権限があるのだろうか。野澤裕昭弁護士にきいた。 ●司法警察
ある日、出会い系サイトを運営している会社から「500万円当選しました」というメールが届いた。ならば、本当に支払ってもらおうと、その会社に対して裁判を起こしたら、結果的に100万円を支払ってもらうことができた――。そんな出来事を記したブログがこのほど、話題になった。 ブログによると、投稿者は2010年、メールを送ってきた業者を相手取って、「当選金」の支払いを求める民事訴訟を起こした。弁護士に頼らない「本人訴訟」として進めたが、その後、業者側との間で和解が成立し、100万円を支払ってもらうことに成功したのだという。 「●●万円当選しました」というメールは、いわゆる「迷惑メール」で、出会い系サイトなどへの登録を誘導したり、個人情報を入手したりするのに使われることが多い。一般的に、当選金は見せかけにすぎず、実際には手に入らないとみられている。 今回のケースは異例のことと思えるが、もし同じようなメー
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