Gov 2.0を見据えた需要主導のクラウド戦略を - 雑種路線でいこう
役所から「日本のクラウド振興策をお題目で終わらせないために」の続きを話すようにと依頼を受ける。何を話そうか悩ましいところだが、とりあえず考えていることをブログにまとめて、フィードバックも踏まえた上で考えることにした。 いわゆるクラウド・コンピューティングについて、その定義が明確ではないが、米国NISTなどが用語の定義を検討しており、ISOもクラウドコンピューティング関連の標準化に関心を持っている。ITUも今後サービス提供基盤としてのクラウドコンピューティングについて標準化を検討するだろうから、遠からずくっきりした輪郭やが現れ、標準化のロードマップもみえてくるのではないか。 グーグルやアマゾン、マイクロソフトが大規模なデータセンターを建造し、低コストなPCベース大量のサーバーをミドルウェアで連携させて大規模サービスを運用していることが広く話題となったのはここ数年のこと。いわゆるハードウェア・
クラウド考 - 雑種路線でいこう
このところ方々で「結局のところクラウドに研究開発要素はあるのか」とか聞かれる。で、要素技術は80年代に出尽くしているけれども組み合わせとしては新しいよね、という以上に何がいえるかと考えたときに、逆に「メインストリームの技術は何故1970年代で止まってしまったのか」という問いを立ててみると腑に落ちた。 もともとコンピュータ産業というのは軍事技術から生まれて金勘定で商業化された。銀行のオンラインにしても、企業の経理や生産管理にしても広い意味で金勘定である。パソコンの普及もVisiCalcをGAOが大量導入したところから普及したことから、やはり金勘定から始まっている。 コンピュータが情報あるいはマルチメディア・データを扱うようになったのは1980年代からのことだ。20年くらいかけて交換機がデジタル化され、パソコンがマルチメディア・データを扱うようになり、家電がデジタル化した。この時代コンピュータ
官僚を否定して誰が個々の政策を仕込むのか - 雑種路線でいこう
まだ選挙まで時間があるし、あまり気の早い心配をしても仕方ないが。民主党は政権交代すれば政府に100人を送り込むというが、既に60〜70人近く送り込まれているわけで、差分は局長級の政務官が増える程度。実際の政策は課長補佐級がつくって課長が管理する訳で、局長級を増やしたところで個々の政策に対して拒否権を発動しやすくなる程度ではないか。 政権交代が最大の焦点となった衆院選。「官僚支配の打破」を最大公約に掲げる民主党の戦略に、霞が関の官僚たちは戦々恐々としている。 止まらない道路建設とか、頬被りを続ける密約とか、省益優先の縦割り行政とか、その辺のケジメをつけて省内で棚晒しとなったアイデアを掘り起こせば、最初の数年はネタが続くかも知れないが、遠からず弾切れしそうな気がする。 政権獲得後の最初の試練が参院選として、いくつか目玉となる成果を出しつつ反乱を抑え込めるかどうか。仮に国政が停滞した場合、政治家
帝国の中心で自由主義を夢見る先に - 雑種路線でいこう
残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問
徒労感 - 雑種路線でいこう
楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら
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