現実否定に陥る環境活動家 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「気候変動の否定論者」という言葉には、不快な響きがある。これは、地球温暖化について科学の主流に異議を唱える人々を「ホロコーストの否定論者」と結びつける言葉であり、ここには、彼らがただ間違っているだけでなく、邪悪であるという含みがあるからだ。 だが、気候変動と戦う活動家の団体も、別の形の危険な幻想にはまり込んでいる。科学ではなく、国際政治について現実否定に陥っているのだ。 現時点で、地球温暖化問題に対する取り組みはすべて、12月にコペンハーゲンで開催される国際サミットに向けられている。しかし、コペンハーゲン会議で、国連の気候変動に関する政府間パネルが定めたような二酸化炭素（CO2）削減目標を盛り込んだ合意が成される可能性は、ないに等しいほど小さい。 成果を期待できないコペンハーゲン会議 多くの活動家は内々に、これを認めている
ハイリゲンダムサミット 市民のための環境学ガイド
６月６日から８日に行われたドイツ・ハイリゲンダムサミットが終了した。 「世界経済における成長と責任」（サミット首脳宣言）なる文書が発表され、すでに日本語の仮訳が、外務省のサイトで読むことができる。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/heiligendamm07/index.html からＰＤＦファイルをアクセス可能) 地球温暖化問題に関しては、日・独・加がリードをした形になり、「温室効果ガスの排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、我々は２０５０年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」、という合意までは到達できた。 残る課題は、中国、インド、ブラジルなどの国々への対応だろうか。 本日の検討対象は、２０５０年までに温室効果ガスを半減するという意味について、若干の考察をしてみた
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