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廃家電リサイクルの検討１ 市民のための環境学ガイド
家電リサイクル法の対象に、これまでの４品目に加え、に薄型テレビと衣類乾燥機が加わることとなったようだ。リサイクル料金がどうなるかなどは、未定である。 これを機会に、このところ余り議論をしたことのない家電リサイクル法やパソコンのリサイクルについて、本来、何を根拠として語るべき問題なののか、などを議論してみたい。 そもそも、薄型テレビの中身は、大きなディスプレイが付いたパソコンみたいなものである。似たもの同士であるパソコンと薄型テレビが、一方は、先払いのパソコンリサイクルで、そして、一方は、後払いの家電リサイクル法の対象になる。 そこにはどんな理由があるのか。そんな疑問を考えてみたいということも、本記事を書く理由である。要するに、循環という制度設計をすることがどのように困難なのか。こんなことも若干検討をしてみたい。 今回、書いていたら、どうにも長くなりすぎた。そこで、２回の連載という形になる。
市民のための環境学ガイド - 未知のリスクになぜ対応しないのか
多摩市の廃プラ圧縮施設に対する反対運動が行われていることは、すでに２回に渡って取り上げた。 しかし、２回目に記述したように、反対運動の根拠となっていることは、どうやら、「廃プラ圧縮施設には『未知のリスク』があるから、建設は止めるべきだ。廃プラは、むしろリスクの分かっている焼却処理にすべきだ」、という主張だということが分かった。 分かったと書いたが、より根源的な問題があることが分かったと言うべきではないだろうか。すなわち、「未知のリスク」に対してどう対応すべきか、という問題である。さらに言えば、焼却処理なら「未知のリスク」は無いのか、という問題も残る。 個人的な答えは、「これまで人類は、『未知のリスク』に対応したことはない」。その理由は、「対応をすることが無意味だから」。 ところが、「予防原則というものがあって、それによれば、『未知のリスク』にも対応すべきだということだ」、と影本東大教授は述
市民のための環境学ガイド
本日のテーマは、温暖化防止技術にはお値段があるということ。 １トンのＣＯ２削減を行う場合に、いくらかかるか。安価な技術から先に導入し、徐々に高価な技術が導入されていく。これが経済原則である。 ＩＰＣＣのＷＧ３の報告書のファイナルドラフトがネット上には存在している。引用するな、と書いてあるので、図などはそちらを見て貰うことになるが、この議論をしてみたい。 本日は、第一回目ということで、輸送が対象。しかし、輸送だけでも１回では終わらない。 Ｃ先生：Ｇ８以来、政治と科学のポジションが逆転した。昨年の秋ごろまで、科学界は、人によって若干のニュアンスの差はあるものの、気候変動は科学的にもかなり確実になってきているので、政治はもっと真剣に取り組むべきだ、という主張をしてきた。ところが、状況が全く変わってしまった。政治が先行してしまった。 Ａ君：安部首相の「美しい地球５０」、続いて、Ｇ８の合意によって、
ハイリゲンダムサミット 市民のための環境学ガイド
６月６日から８日に行われたドイツ・ハイリゲンダムサミットが終了した。 「世界経済における成長と責任」（サミット首脳宣言）なる文書が発表され、すでに日本語の仮訳が、外務省のサイトで読むことができる。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/heiligendamm07/index.html からＰＤＦファイルをアクセス可能) 地球温暖化問題に関しては、日・独・加がリードをした形になり、「温室効果ガスの排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、我々は２０５０年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」、という合意までは到達できた。 残る課題は、中国、インド、ブラジルなどの国々への対応だろうか。 本日の検討対象は、２０５０年までに温室効果ガスを半減するという意味について、若干の考察をしてみた
安倍首相の削減策 市民のための環境学ガイド
安倍首相は、５月２４日の夜、アロヨ・フィリピン大統領などが参加した会議「アジアの未来」で講演、２０５０年までに全世界の二酸化炭素など温室効果ガスを現状から半減させることを全世界の共通の目標として掲げ、ポスト京都となる１３年以降には、米国、中国、インドなどのすべての主要排出国が参加できる枠組み作りを提唱した。 同時に、１２年までに９０年比で６％削減するとした目標の達成に向け、計画を見直す考えを示した。 これを実現するため、経済成長と排出削減を同時に追及できる「革新的技術の開発」「低炭素社会づくり」を掲げ、原子力発電技術の安全で平和的な利用拡大などを挙げた。 また、途上国からの参加を促すために、日本などが排出削減に熱心な途上国を支援する「資金メカニズム」の構築を目指すことを表明。 日本向けのメッセージとしては、排出を「１人１日１キログラム」減らすことを家庭や職場の努力を呼びかける、と語った。
環境立国鉄鋼業界 市民のための環境学ガイド
安倍総理の施政方針演説に出てきた「環境立国」を具体化すべく、環境省は、３月に中央環境審議会の元に特別部会設置して４回に渡って開催した。本特別部会は、まだ継続中である。 この部会の委員が誰であったか、また、どのような議論がなされたか、については、すでにＨＰに公開されている。 http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html 現状、論点整理（案）が公表されており、 http://www.env.go.jp/council/32tokubetsu21c/y320-04/mat01.pdf それに対するパブコメの締め切りが４月３０日である。読者諸兄も是非ともパブコメへのご意見（１０００字以内）を送付していただきたい。 本日は、この環境立国論について、多少議論した後、３月２９日に鉄鋼連盟が発表したポジションペーパーについても検討してみたい。 Ｃ先生
温暖化影響ＷＧ２ 市民のための環境学ガイド
Ｗｏｒｋｉｎｇ ＧｒｏｕｐⅡは、気候変動がどのようなインパクトを与えるかをまとめるグループである。すなわち、自然への影響、人間社会への影響などを評価する。 ４月６日付けで、政策決定者のためのＳｕｍｍａｒｙが出た（ＳＰＭ＝Summary for Policy Makers）。各新聞も、４月７日の朝刊で、かなり大々的に報道をしている。 http://www.ipcc.ch/SPM6avr07.pdf Ｃ先生：２月にでたＷＧⅠのＳＰＭでは、人工的な原因による温暖化ガスの放出によって気候変動が起きていることの確実性は、９０％以上という結論になった。そして、今回の報告書は、今後、どのような影響が、自然環境に、そして、人間社会に起きるかを推定している。 Ａ君：しかし、その表現を巡って、欧州、米国、中国、インドなどが激しい議論を交わし、どう表現をするかでもめた。 Ｂ君：今回のＷＧⅡの主張だと、データセッ
ＣＣＳ救世主？ 市民のための環境学ガイド
このところ、ＥＵは、二酸化炭素を回収し、そして分離し、地中や海中に貯留する技術の実用化に向けて走り始めたようである。 一方、日本でも、ＲＩＴＥなどでは、かなり長い検討の歴史をもっている。 果たしてＣＣＳ(Carbon Capture and Storage)は、地球の救世主なのだろうか。 Ｃ先生：このところ、ＣＣＳの話題が新聞紙面などをにぎわすことが多くなった。本、ＨＰでは、基本的なスタンスはかなり前に表明したことはあり、それは変わっていないのだが、それ以上の詳しい見解を示したことはない。今回、「環蛙”」さんからのご要望もあり、ここで検討したい。 Ａ君：最近の記事などをちょっと復習。 日経の記事（３月２２日） 「ＥＵ、火力発電のＣＯ２削減 分離・地中貯留技術実用化急ぐ」 ＥＵは、地球温暖化対策を進めるために、火力発電所から排出される二酸化炭素を削減する新技術の実用化を推進する。 排ガスから
地球温暖化はエセ科学か 市民のための環境学ガイド
ある読者からのメールで、 http://tanakanews.com/070220warming.htm に、「地球温暖化はニセ科学である」、と書いてある。という情報をいただいた。 そのＨＰの作者は、田中宇氏。国際政治の専門家のようである。記事は、２００７年２月２０日に書かれている。 題名は、「地球温暖化のニセ科学」であって、「地球温暖化はニセ科学」ではなかった。微妙なニュアンスの違いはあるが、普通に読めば、余り差は無い。 Ｃ先生：この田中氏の文章だが、正しいが少ない情報と正しくない多くの情報がごちゃ混ぜ状態になっていて、その訂正だけは最低限やろう。 Ａ君：自然科学が未来を取り扱うときに、どこまで信用できるのか、といったことは、なかなか微妙な問題ですから、後日、その議論でしょうが、できますかね。 Ｂ君：それでは、記述を引用し、そして若干の解説を。田中氏のＨＰからの引用（無断）は、《》でくく
第４次ＩＰＣＣ 市民のための環境学ガイド
２月２日に、第４次ＩＰＣＣレポート：グループⅠ"The Physical Science Basis"が公表された。現時点でインターネットから手に入るのは、政策決定者向けのサマリー。 http://www.ipcc.ch/SPM2feb07.pdf 前回の報告書が２００１年。この６年間で何が変わったのか。最大の変化は、論調。科学的に９０％確実だと言える、と言い切ったことだろう。最初にＩＰＣＣの見解がでたとき（１９９０年）の慎重な言い回しから完全に変わった。 Ｃ先生：今回発表されたのは、グループⅠの"The Physical Science Basis"のみで、合計２１ページほどの短いもの。 Ａ君：ざっと見ると、これまでの説明の拡張といったところが多いのですが、２００１年以降の新たな進展についてのみ記述。ただ、それだけだと分からない部分については、補充というやり方が効率的のようです。 Ｂ君：
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環境問題のウソと問題のウソと正解の距離 市民のための環境問題のウソと学ガイド
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環境研究と語学 市民のための環境学ガイド
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電気用品安全法へのご意見について 市民のための環境学ガイド
電気用品安全法は悪法か 市民のための環境学ガイド