ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア） Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場
化学兵器を使用したのは「アサド政権」 その理由（前編）（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
化学兵器は問題のほんの一部 人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。
「ロシアが軍事介入」のインパクト | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
沖縄と核兵器 - リアリズムと防衛を学ぶ
日本に返還される以前、沖縄にはアメリカ軍の核兵器がおかれていました。それについてざっとまとめ、現代あるいは未来において沖縄に米軍の核兵器が配備される可能性があるかどうか、吟味してみましょう。 沖縄にあった核兵器 戦略核を沖縄に置く必要性は激減した 撤去された核兵器、残った密約 密約の想定は戦術核 戦術核を前方配備する必要性も低下した まとめ この記事の参考文献 関連記事 沖縄にあった核兵器 例えば１９５８年の台湾海峡危機、中国と台湾がすわ戦争になるかと緊張した時のことです。このとき沖縄には２種類の核兵器が配備されていたことが分かっています。 Mk-6とMK-39という二種類の核爆弾です。Mk-6はキロトン級、つまり比較的威力の低い戦術核兵器です。アメリカ空軍と海軍の爆撃機、戦闘爆撃機に搭載するためのものです。Mk-39はメガトン級の戦略核兵器で、前者より大型の爆撃機に搭載されます。これらを
北朝鮮による韓国艦『撃沈』事件と日本 - リアリズムと防衛を学ぶ
韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な
「歴史のライム」 中国はドイツ帝国の轍を踏むか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして２０１５年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは２０１５年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme（歴史の韻）」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ
補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
東欧MD配備中止により日本MDは大幅に強化される
東欧MD配備中止で日本のMDも用無しだと勘違いした人も出ているので、その逆である事を知らしめる為に、もう少し強調した書き方をしてみます。タイトルの内容を簡単に説明すると、以下のようになります。 ○東欧MD（GBI）配備計画が中止。 ↓ ○新欧州MD（SM-3）配備計画へ移行。 ↓ ○欧州用にSM-3の能力向上と地上配備型の開発。 ↓ ○SM-3を主軸とする日本MDにも開発成果が反映される。 東欧MDは対ICBM（大陸間弾道弾）用のGBIというミサイルを使用するものでした。しかしイランのICBM開発計画は停滞していると判断されて、東欧MDの配備計画が中止され、代わりに対IRBM（中距離弾道弾）用のSM-3という、イージス艦に搭載するミサイル防衛システムを欧州防衛用に配備する方針が米オバマ政権の新しい選択です。その計画の中にはSM-3を地上配備型に改修する開発が含まれていると共に、「SM-3
東南アジアに拡散する潜水艦
オーストラリア国防省の発表した2009年度防衛白書には、潜水艦6隻体制を倍増して12隻体制に移行する事を中心に、大規模な軍拡計画が記されています。 豪、30年までに潜水艦倍増 12隻に 09年度版国防白書：日経新聞 (PDF) Defence White Paper 2009 | Australian Government, Department of Defence オーストラリアはこの軍拡を行う理由に、中国の軍拡とそれに伴う地域全体の軍拡に対抗しなければならなくなった為と説明しています。つまり中国が直接の仮想敵というよりは、中国の軍拡のせいで自分達（オセアニア地域）の目の前の東南アジア地域が軍拡を行っているのが原因となっています。具体的に言えば、オーストラリアと目と鼻の先にあるインドネシアの海軍戦力増強に対抗する必要性が出てきたからです。 実はインドネシア海軍も2024年までに潜水艦を
なぜソマリア沖の海賊対策は軍事力で行われるのか
ソマリア沖の海賊対策に、各国は海軍力を投入しています。マラッカ海峡の海賊対策では海上警察や沿岸警備隊などの警察力を中心としたのに、なぜ軍隊なのか？ 国際法は全ての国の軍隊に公海上の海上警察権の行使を認めており、日本で議論されているような「海上保安庁が海賊対策を一義的に担うべき」という決まりはありません。中にはイギリスのように海上警察に相当する組織を持っておらず、普段から海軍が海上警察としての役割を担っている国もあります。イギリスの場合は海軍が出てくるしかありませんが、それ以外の国では海軍を出そうが海上警察を出そうが、国際法上はどちらでも構いません。 ただ、大抵の国の海上警察や沿岸警備隊は、遠隔地で作戦を行う為の十分な能力を持っていないという物理的な理由もありますが、これはアメリカ沿岸警備隊（USCG）には当て嵌まりません。アメリカ沿岸警備隊は戦時の際に海軍の補佐をする為、遠隔地に赴く任務と
米軍増派で兵力は足りているので自衛隊は必要無い・・・アフガニスタンのマスード副首相
なんという有り難い申し出。これでアフガニスタンの地上へ陸上自衛隊を派遣せずに済みます。防衛省としては願ったり叶ったりです。 自衛隊派遣「必要ない」 アフガニスタンの第一副大統領：共同通信アフガニスタンのジア・マスード第一副大統領は２９日、首都カブールで共同通信の単独会見に応じ「米軍が増派されるので外国部隊の増強はもう十分だ。日本の派遣は歓迎するが、必要はない」と述べ、日本に対し自衛隊の派遣を積極的に求めない考えを示した。 アハマド・ジア・マスード副首相はあの「パンジシールの獅子」こと故アハマド・シャー・マスード将軍の弟です。 アハマド・ジア・マスード 第一副大統領：駐日アフガニスタン大使館 アメリカのオバマ新政権がアフガニスタンでの対テロ戦争を重視する方針なので、日本もアフガニスタン地上へ部隊を派遣する事になるだろうと思っていましたが、このマスード副首相の言質を持って派遣しない言い訳をアメ
イスラエルのしっぺ返し戦略 - マーケットの馬車馬
The Economistの先週号と今週号の記事を読んでいて「うまいこと言うなぁ」と思ったのは、イスラエルの戦略をtit-for-tat戦略であると表現していた点だ。Tit-for-tat戦略というのは、何らかの交渉事において、「とりあえず最初は相手と協力を試み、相手に裏切られたらこちらも裏切り、相手が協力する限りはこちらも協力し続ける」という、ゲーム理論ではおなじみのしっぺ返し戦略の一種だ。単純な割に効果の高い戦略として知られている（注1）。 実のところ、これはイスラエルの「抑止力戦略」そのものだ。敵国から攻撃を受けたら、あらゆる手段を用いてでも、倍返し三倍返しで反撃する。それを学んだ敵国は「イスラエルを攻撃すると後が面倒だ」と、攻撃そのものを控えるようになる。（原則としてこれは自衛のための戦略であるという点に注意。）この観点から見れば、死者の数に著しい不均衡が生じるのは、もともとの戦略
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