首都圏で大地震は発生するのか？ 分かったこと・分からなかったこと
首都圏で大地震は発生するのか？ 分かったこと・分からなかったこと：東大地震研究所の平田直氏が語る（1/5 ページ） 「今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が、首都圏で発生する確率は約70％」――。この数字を聞いて、不安を覚えた人も多いはずだ。その後も「4年以内に70％」「5年以内に28％」といった数字が飛び交い、情報に右往左往させられた。 近い将来、発生する確率が高いと言われている「東京湾北部地震」について、どのくらいのことが分かっているのか。文部科学省の委託を受けた専門家が、地震を引き起こすメカニズムを明らかにした。研究メンバーのひとり、東京大学地震研究所の平田直教授が首都直下型地震の姿を語った。 100年間にM7クラスの地震が5回 平田：首都圏（南関東）ではこれまで、繰り返し大きな地震が発生してきました。例えば1923年に起きた「大正関東大震災」。この地震によって、10万人以上
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
「TPPで韓国の二の舞になる」は本当か：日経ビジネスオンライン
3月15日に発効する韓米FTAについて、不平等条約であるといった主張を日本で目にするようになりました。韓国では2006年にマスコミで反韓米FTAキャンペーンがはられました。例を挙げると、「韓米FTAによってカナダは深刻な社会・経済問題に直面した。韓米FTAを結べば韓国も同じ道を歩む」といった内容の報道がなされ、反韓米FTAキャンペーンは少なからず世論に影響を与えました。これに対して政府も積極的な反論や広報を行ったため、2007年に韓米FTAに肯定的な意見が否定的な意見を上回るようになりました。（※1） （※1）詳しくは「農業被害はきっちり補償、世論対応は完璧だったFTA対策」（知られざる韓国経済2010年12月20日）を参照のこと。 当時の日本には、韓米FTAについて興味を示す人は、ほとんどいませんでしたが、最近になって韓米FTAへの関心が急速に高まっています。そして内容を見ると、「韓米F
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