日米の同時「格下げ宣言」に慌てる韓国：日経ビジネスオンライン
韓国が慌てる。「このままでは米国や日本から仲間外れにされる」と思い至ったからだ。 復活するアチソンライン 鈴置：韓国保守の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が「二股外交をやり過ぎて米国に見限られそうだ。海洋勢力側に戻ろう」とコラムで主張しました。 「 “第2のアチソンライン”を憂う」（3月31日、韓国語）がそれです。もちろん、この金大中氏は元大統領とは同姓同名の別人です。まず、冒頭部分を訳します。骨子は以下です。 “第2のアチソンライン”が蘇ったのではないか？ 1950年1月、ディーン・アチソン（Dean G. Acheson）米国務長官が米国プレスクラブで演説し、アジアの防衛ラインをアリューシャン列島―日本―沖縄を結ぶ一方、韓国と台湾を除外するいわゆる「島嶼防衛線」に言及した。 これが“アチソンライン”だ。6カ月後、北朝鮮の金日成は米防衛線の外にある韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃
グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン：日経ビジネスオンライン
4月14日に発売された日経ビジネスの別冊「新しい経済の教科書2014～2015」。5年目になる今年のテーマは「ビジネスと経済学」だ。冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT（情報技術）産業の枢要な「頭脳」となった。いま、情報ビジネスと経済学の最前線で何が起きているのか。本稿では、その対談内容の一部を紹介する。（写真：林幸一郎、以下同） 安田：グーグルをはじめとする検索エンジンの収益の大半は、「検索連動型広告」と呼ばれる企業広告の広告料です。よく検索結果ページの上部や脇に表示されているあれですね。ハル・ヴァリアンさんが知見を生かして作り上げた最先端のオークション理論を、グーグルが活用して大きく成長
イラク動乱、武装過激派が蜂起した理由：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
オバマをシャットダウンに追い込んだ「怒れる4人衆」：日経ビジネスオンライン
共和党の「肉を切らせて骨を断つ」戦法 オバマ第2期政権は内政でも外交でも立ち往生している。2010年3月に署名した医療保険改革法（オバマケア）関連予算案を「人質」に取った共和党の大攻勢を受け、10月1日から政府機関の一部を閉鎖せざるを得なくなった。10月半ばには、連邦債務の額が再び上限に達し、デフォルト（債務不履行）の危機に直面する。解決のメドは全く立っていない。 共和党がオバマケアで一歩も譲らない最大の理由は、7人の過激派連邦議員のうち4人が指導部を突き上げているからだ。彼らはいずれも、16年の大統領選への出馬に意欲を見せている。彼らの動きを背後から支援しているのは、米国人口の半数を占める白人の中の保守派層を代弁する政治団体だ。これらの団体は反オバマケア、反オバマを主張している。 メディアを賑わしている過激派連邦議員4人衆は以下の通り。 （1）ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出、
「強権の首相よ恥を知れ、建国の父は泣いている！」：日経ビジネスオンライン
6月21日と22日、記者はトルコ最大都市・イスタンブールを訪れた。向かった先は、新市街と呼ばれるエリアの中心に位置する「タクスィム広場」。そこは当時、世界が最も注目する場所の1つだった。 反政府デモと警官隊の激しい衝突が続いていたためだ。 5月下旬、きっかけはささいな出来事だった。この広場に隣接する「ゲジ公園」の開発に対して、ある市民グループが反対運動を続けていた。開発に着手すべく、政府はこれを実力行使によって排除した――。どこにでも転がっていそうな話だ。だが、この政府の強硬な姿勢が、一部市民の鬱積していた不満に火をつけた。 怒れる市民がタクスィム広場に集結したのに対して、エルドアン政権はあくまで強硬な姿勢で臨んだ。反政府デモ隊と化した市民は火炎瓶を投じ、警官隊は催涙ガスと放水で応じた。対立は激化し続け、しかもトルコの地方都市にまで波及した。それでもなお、エルドアン首相は「反・反政府デモ」
イプシロン、度重なる延期を乗り越えて打ち上げ成功：日経ビジネスオンライン
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月14日午後2時、新型ロケット「イプシロン」初号機を鹿児島県・肝付町の内之浦宇宙観測所から打ち上げた。第1段から第3段までの各ロケットは完全に動作。搭載した衛星「SPRINT-A」を軌道に投入する際の精度を向上させる「ポストブーストステージ」（第4段に相当する）も正しく機能。打ち上げから約1時間後には、予定の軌道にSPRINT-Aを投入した。 イプシロンは全段固体燃料を使用する3段式の比較的小型のロケットで、地球低軌道に1.2トン、地球を南北に回る極軌道に450キロの衛星を打ち上げる能力を持つ。M-V(ミュー・ファイブ)ロケットに続く全段固体ロケットとして、JAXA が2010年から開発してきた。 日本の固体ロケットは1955年に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が水平発射実験を実施したペンシルロケット以来の長い伝統を持つ。先代のM-Vは2006年9
米国も見透かす韓国の「卑日一人芝居」：日経ビジネスオンライン
朴槿恵政権の外交を「親中反日」と厳しく批判し「海洋勢力側への回帰」を訴える人々が韓国に登場した。「反日は心地良いが、必ず『離米』につながる。それは国を滅ぼす」と彼らは主張する。 中国には短刀を呑んでかかれ 中心人物は趙甲済氏である。日本の「文藝春秋」に相当する「月刊朝鮮」の編集長を永らく務めた、韓国保守の理論的指導者の1人だ。在野の保守団体「国民運動本部」を創設し、1945年生まれながら、時に街頭闘争に繰り出す活動家でもある。 同氏は「趙甲済ドット・コム」代表としてネット・メディアを主宰（注1）。そこで自身の主張を展開すると同時に、若手記者や保守のオピニオン・リーダーに発信の場を提供している。 （注1）サイト（韓国語）はここ。 趙甲済氏が8月23日に掲載した「中国に対しては短刀を呑んでかかれ」という長い記事のハイライト部分は以下だ。 「韓―米」同盟は「韓―米―日」同盟構造の一部である。韓日
英ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 「東京大空襲なんて 来日後 初めて知りました」：日経ビジネスオンライン
クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o
日本の最大の貿易相手は中国ではない！：日経ビジネスオンライン
かつて、日本の貿易相手国はアメリカ合衆国でした。そして近年、それが中国になりました。それもあって「中国は日本にとって欠かせない経済大国だ」といわれています。しかし、「実はそうでもない」ということも明らかになったのです。 今年1月、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が「付加価値貿易統計」という“付加価値”で考える新しい貿易統計を公表しました。これによると、日本の輸出先はアメリカが最大で、従来の統計で最大だった中国を上回ることが分かったのです。対米の貿易黒字は従来の統計と比べて「６割増」となり、日本経済は「やはりアメリカとの結び付きが強い」ということを改めて認識させられました。 “付加価値”で考える貿易統計とは？ これはどういうことなのでしょうか？「付加価値で考える新しい貿易統計」とは、一体何なのでしょうか？ これまでの貿易統計は、「金額」で表していました。例えばこういうこと
「対馬は韓国のものだ」と言い出した韓国人：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 岡本：「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮：日経ビジネスオンライン
荒木：5月14日、飯島勲内閣官房参与が突然に北朝鮮を訪れ、同国政府高官と拉致問題を協議しました。一方、5月7日に韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領とワシントンで会談しました。朴槿恵大統領は6月にも訪中し、習近平主席と会います。構造ががらりと変りそうな朝鮮半島情勢を、鈴置さんと話し合います。 飯島訪朝は非常に唐突でした。でも、飯島氏の慎重さ、あるいは大胆さを考えると、今回の訪朝はパフォーマンスや思いつきではないはずです。 安倍晋三首相は拉致問題に長く関わり、2002年の小泉訪朝にも同行しています。安倍さんの脳裏には当時の北朝鮮の状況――中国との関係が悪化し、米国との関係は良くならないという状況下で日本に擦り寄ってきた――が強く刻まれているようです。 北朝鮮のミサイル発射や核実験により関係各国は「結局、中国は北にさほど影響力を持っていないのではないか」と見なしました。北朝鮮に面子を潰された中国は
中国の「沖縄領有権論議」は本気なのか？：日経ビジネスオンライン
米韓が首脳会談を開いていた5月8日、北京では、もう一つのややこしいことが起きていた。中国共産党の機関紙である「人民日報」が、「馬関条約(下関条約)と釣魚島（尖閣諸島）を論じる」というタイトルの論文を載せたのである。中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の学院学部委員・張海鵬と同科学院の中国辺彊史地研究センター研究員・李国強の共著だ。 その原文の日本語版もある（こちら）。ご覧いただければわかるように、非常に多くのまちがいを含んだ身勝手な領有権主張が数多く書いてある。日本の主要メディアはこれを、「人民日報『琉球帰属論議を』」「『琉球問題は未解決』共産党機関紙が異例の論文」といった憤慨をもって報じた。 元記事を読んでみると、領有権主張の対象はあくまでも「釣魚島」であって、「沖縄県」に対してではない。沖縄県に対しては、「歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来した」と結語してい
中国が尖閣諸島に引いた基線は国際法に合致しない――米中の意図は何？：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
青春の怒りとカネ：日経ビジネスオンライン
30年以上もマンガ家をやってると（驚かないでください。やっているのです）積極的に思い出したくない、思い出して書いたところで、評判は落としても、本業の営業的にはあまり得にならない過去もある。 マンガ家は、才野茂と満賀道雄がたくさん仕事を受けてしまったはいいが帰郷後に完成することが出来ず干されてしまったあのエピソードのようなトラウマを、誰しも心のまんが道袋に抱えているものなのだ。 これは私の場合に限った話だが、思い出したくないのは、それが単に腹立たしい話だからではない。思い出した瞬間に「あああああ」と声に出して頭を掻きむしりたくなるような、自分の若気の至りや無知や思い上がりや愚行もまた、高田社長の筑肥訛りの甲高い声とともに漏れなくワンセットでついてくるからだ。 あらゆることを笑いで相対化するのが信条のギャグマンガ家ではあるが、それでもなかなか重すぎて、うまくギャグに落とし込めない種類の若いころ
米シェールガス開発が生む資源の無駄遣い：日経ビジネスオンライン
米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。 今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。 光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。 右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
アベノミクスを語る前に知っておきたいこと：日経ビジネスオンライン
政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。これは
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インドに潜水艦を輸出することの損得勘定：日経ビジネスオンライン
LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン