バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8月31日、米ワイオミング州のジャクソンホールで講演を行った。そのポイントは、雇用に力点を置いた金融政策だ。 7月4日の本コラム「失業率は改善の余地あるが厚労省所管では実行が困難 日銀こそ責任を持つべきだ」で書いたように、日銀は雇用問題に責任を持たず、マクロ需要不足に対して何も策を講じない。 一方、米国では雇用の最大化はFRBの責務で、需要不足部分に対する失業率を下げることは中央銀行の責任だ。このため、雇用についてバーナンキFRB議長が広い意味での政府を代表して責任を持っている。 バーナンキ議長は、「労働市場において一段の改善を達成することが重要」とし、「FRBは政策手段の不透明性および限界をしっかりと考慮し、物価安定の責務の下、景気回復の強化と労働市場の持続的改善の促進させるために必要であれば、追加緩和政策を実施する」と語った。 これ