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尖閣問題について、クリントン米国務長官も、パネッタ米国防 長官も「日米安保条約」の対象になると明言しています。それで いて「領土紛争には米国は介入しない」ともいっているのです。 これはちょっと考えると、矛盾しているようですが、これには いくつかの理由があって、そういわざるを得ないのです。まず、 世界には40以上の領土問題があって、なかには米国の同盟国が 関わっているのも少なくないのです。 したがって、世界の警察を自負する米国がいちいち首を突っ込 めないという事情があります。しかし、そうはいうものの、米国 にとって尖閣諸島が中国に占領されるようなことがあると、東シ ナ海の覇権に関わる重大事であり、日本はもちろんのこと、米国 にとっても絶対に看過できる問題ではないのです。 口とは裏腹の行動をしたのはパネッタ米国防長官です。パネッ タ長官は、2012年9月17日に来日して玄葉外相と会談し、 すぐ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激?」(参照)である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」(参照)より。なお、タイトルは
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