日本に憧れる欧州唯一の仏教国、カルムイク 離散と集合を繰り返した民族、400年の歴史とはカスピ海西岸にはカルムイク共和国と呼ばれるロシア連邦構成共和国がある。その名称をいただく民族カルムイク人は2002年の国勢調査では人口約17万4000人、モンゴル系の言語を話し、仏教を信仰する人々である。顔も日本人と変わらない。 2009年9月、ロシアとのコンタクトを持って400年目を迎え、周辺地域から多くの客人を迎えた盛大な記念祭が催され、記念の国際学術会議も開催された。 今回はこのカルムイクの歴史と現在をお話ししたいと思う。 移住と離散を繰り返した歴史
中国との関係見直しを迫られる西側諸国 頭をもたげる中華思想にどう対処するのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 秋になろうとする頃にセミがいよいよ盛大に鳴くように、終わりが近いと感じた中国のインターネットユーザーは、ある人が「Google.cn の最後の狂乱の日々」と呼んだ動きに飛びついている。1月半ば、米国のハイテク界の巨人グーグルが初めて中国人に検閲なしの検索結果を提供し始めたことを受け、迫り来る締め付けを前に大勢の中国人が好奇心を満たしているのだ。 「ありとあらゆるおかしな検索をして、仕事にならないくらいですよ」とある人は言う。「天安門広場（の事件）も検索したし、国の指導者たちの恋愛沙汰も検索した。指導者の子供たちの腐敗についても検索した。全部やりましたよ」 グーグル騒動で天安門事件を思わせるムード 別のインターネットユーザーは、今回の不正な検閲中止を巡る騒動は、まさに1989年に人民解放軍が民衆のデモを武力で鎮圧する寸前の天安門
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず 行き過ぎた強硬姿勢に我慢の限界 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。 中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。 グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。 グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でや
直接民主制の弊害：多数者の専制 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 米国各地で「第4の権力」が猛威を振るっている。 2009年が終わりに近づく中、有権者イニシアティブ（国民発案）の世界は多忙を極めている。米国の24の州では、2010年に有権者の審理を受ける新提案の準備が急ピッチで進められている。もうすぐスポンサーに雇われた「バウンティーハンター（賞金稼ぎ）」たちが街角に姿を現し、イニシアティブを投票にかけるための署名活動を始めるだろう。 来年、カリフォルニアなどの一部の州の有権者は、恐らく12を超えるイニシアティブの是非を検討することになる。 こうしたイニシアティブには、住民投票やリコール（一番有名な例が、2003年に当時カリフォルニア州知事だったグレイ・デービス氏がリコールされた一件）と合わせ、「直接民主制」という高尚な呼び名がある。 直接民主制が最も大きく、最も行き過ぎた役割を果たしているのがカ
調査捕鯨は即刻中止すべし 日本の評判を落とし、農林水産省と反捕鯨団体の懐を潤すだけ | JBpress (ジェイビープレス)
捕鯨問題は、地球温暖化と同様、自然科学の研究成果が外交の基本枠組みを描くという点で、共通の特徴を持っている。と同時に、現代の外交は激しい対立をはらんでいても洗練された交渉スタイルを確立させている。 この点で捕鯨問題は、時には感情的対立をむき出しにする場であるため異彩を放っている。私は、自然科学と外交交渉が互いにどう影響し合うのかを研究テーマとしており、捕鯨問題についてもIWC（国際捕鯨委員会）のオブザーバー資格を持つNGO（非政府組織）の一員として、会議をウオッチしてきている。 そこで見えてきたのは、日本国内での議論は、農林水産省とその外郭団体である「日本鯨類研究所（鯨研）」が提供する情報だけでなされている、と言ってよい事実である。 日本は、1988年に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立て権を放棄したのを境に、調査捕鯨を開始した。調査捕鯨は、IWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を
日本は貧困国か？ OECD統計ツマミ食いで政策立案 「先進国並み」を「外圧」に変える霞が関 | JBpress (ジェイビープレス)
「先進国クラブ」と呼ばれ、圧倒的に欧州中心の国際機関に加盟した1964年、日本国民の自尊心は存分に満たされたらしい。当時の新聞記事には、「日本もいよいよ先進国の仲間入り」というフレーズが多用されている。それ以来、日本が先進国の中でどの程度の生活水準にあるのか比較する際には、OECDの統計が引用されるようになった。 「外国では・・・」という言辞を多用する人は、「出羽の守（でわのかみ）」とよく揶揄される。同様に、「OECD加盟国では○○なのに、日本では××」という話を聞くと、そこには「日本は先進国であるはずなのに、この体たらくは・・・」という含意が多分にあるように感じる。それはこの表現が、OECD加盟がもたらした日本人の優越感と表裏一体の関係にあるからだ。 しかし現実には、OECD自体はとっくの昔に「先進国クラブ」を卒業している。1990年代の東西冷戦の終結と欧州委員会を中核機関とする欧州統合
普天間のチャンスに、焦り傷ついた中国 習近平副主席訪日の裏事情～「中国株式会社の研究」～その38 | JBpress (ジェイビープレス)
日中関係も中日関係も、その9割は内政だ。政治局常務委員クラスの訪日ともなれば、その失敗は中国の内政上問題となり得る。だから、この種の訪問ではあまり冒険はできない。むしろ、日程が何事もなく、予定通り、スムーズにいけば「大成功」となる。 江沢民元主席が訪日して以降、今回ほどギクシャクした中国要人訪日はあまり覚えがない。習副主席に同行していた中国側随員の顔色も心なしか蒼ざめて見えた。こんなはずではなかった、というのが日中関係者双方の本音だろう。 何でこうなったのか。「日本側の事情」はおびただしい報道のおかげで大体分かったが、中国側は「日本政府に聞いてくれ」の一点張りで、あとは黙して語らないそうだ。恐らく、中国関係者がこの点につき詳しい説明を行うことはないだろう。 そうであれば仕方がない。 勝手ながら今回は、「大成功」に終わるはずだった中国国家副主席訪日に「ケチ」がついた「中国側の事情」を解き明か
海兵隊がお嫌いのようですが You don't like the USMC? | JBpress (ジェイビープレス)
問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。 居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。 「尖閣列島に中国が攻めてきたら日米安全保障条約が発動され、米軍は来てくれるんでしょうね」――なんてことを、とかく日本は米国に確かめたがる。 しかも自分では尖閣に物理的プレゼンスを置くでなし、何もしないでいて、なおかつしつこく確かめたがるのだけれども、指呼の間、在沖海兵隊を根こそぎ居なくしたりしてでもいたら、それこそ中国さん、いらっしゃーいと言ってるようなもの。「へそ茶」の議論だ。 マリーンは日米をつなぐ血の紐帯 もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証
鳩山大恐慌の足音が聞こえる 続・民主党よ、お前は何者か(2) | JBpress (ジェイビープレス)
2020年に1990年比25％の温室効果ガス削減を達成すること自体、まず実現困難な数字だ。民主党はマニフェストに掲げた通り、いずれ環境税の導入に踏み切るだろうが、日本のエネルギー価格は元々、国際的に高水準にある。 一方で、世界にはノルウェーやオーストラリアのように電気代が非常に安い国がある。 かつて、電気代の高コストに耐えきれずに海外に生産拠点を移転した業界がある。アルミ精錬業である。 アルミニウムは「電気の缶詰」と揶揄されるほど精錬工程で膨大な電気を消費する。1970年代の2度の石油ショックで電力コストが上昇すると、日本のアルミ精錬メーカーはみるみる国際競争力を失い、生き残りのため国内の工場を閉鎖し、地金の生産が安い国に精錬工場を移していったのである。 25％削減達成のためエネルギー価格を引き上げたり、各業界に削減割り当てを設定したりすることになれば、恐らく、温室効果ガス排出量の多い鉄鋼
続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ | JBpress (ジェイビープレス)
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
台湾が待ち焦がれる米国からの戦闘機供与 新型「F-16」の追加配備を台湾が必要とする理由 | JBpress (ジェイビープレス)
11月17日の胡錦濤主席との共同記者会見で、オバマ大統領は米中両国の「戦略的信頼」関係の構築と深化を宣言する一方、台湾への武器供与を約束した「台湾関係法」にも言及した。台湾の馬英九政権がこれに強い安堵感を覚えたのは、言うまでもない。 台湾関係法が公布されてから、今年でちょうど30年。この年月は、米中・国交樹立と米台断交の30年でもある。1979年末、米華相互防衛条約（米国と台湾国民政府が結んだ軍事条約）が破棄された。だが、それによって台湾の安全保障への米国の関与がなくなったわけではない。破棄された条約の代わりに、台湾の防衛に必要な武器の供与を定めたのが、米国内法である台湾関係法なのだ。 台湾を「不可分の領土」と位置づける中国にとっては、もちろんこの「台湾関係法」の存在は「内政干渉」そのものであり、一貫して反対してきた経緯がある。とりわけ同法に基づく米国の台湾への武器供与には神経をとがらせて
正三角形の日米中関係？ An Equilateral Triangular Relationship? | JBpress (ジェイビープレス)
古くは自民党の加藤紘一氏、いま総理の鳩山由紀夫氏や民主党の重鎮たちが、標題のごときを主張している。すなわち日本にとって米国、中国の重要さは甲乙つけ難いので、双方と等距離の関係を結ぶべしという考えだ。 3カ国が均等の関係などあり得ない 三角形は常に各辺等辺でなければ落ち着かない類の潔癖主義者なら、提案に魅力を覚えるかもしれない。その種「美学」の持ち主が果たして日本にどれほど存するかは知らず、日米中3国の関係とは由来、正三角形になり得ない。また、しようと試みるべきでない。 理由を一言で言うと日本とは安全保障、なかんずく核抑止を米国に全面依存している国だからである。土台、「対等」とか、「等距離」という言葉が相当する間柄は、日米安保関係には存在していない。 そこのところのリアリティが説明抜きに納得できるかどうか。できる層は従来けして多いと言えなかったけれども、「これまで対米依存が過ぎた」ことを日中
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
民主党よ、お前は何者か？ 空想的平和主義が左傾化に拍車かける | JBpress (ジェイビープレス)
「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」 「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」 「日本を取るか、マニフェストを取るか 君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」「続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ」 鳩山民主党政権は発足からまだ2カ月だというのに、先行きは容易ならざると予感させる混乱ぶりを見せつけてくれている。鳩山政権が独り失速するだけならよいが、この混乱は日本の将来を大きく誤る可能性を秘めている。 鳩山政権に内在する危うさを、「対等な日米関係」「政治主導」「マニフェスト」の3つのキーワードから解き明かしてみたい。今日から3日連続でお伝えする。 「対等な日米関係」発言の正体は何か
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
世界の病める郵便事業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国
「デフレ」深化の動きあり | JBpress (ジェイビープレス)
10月30日に発表された9月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」（コア）が前年同月比▲2.3％となり、前月からマイナス幅を0.1％ポイント縮小した（図表1）。7カ月連続のマイナスだが、昨年夏にかけての原油バブル要因が前年同月比ベースでテクニカルに剥落してきており、「エネルギー」のマイナス寄与度が縮小したことが主因である（図表2）。 筆者は今回9月分のコア前年同月比について、前月と同じ▲2.4％と予想していたが、実際の数字は異なった。最大の理由は、筆者がマイナス寄与度の増大を見込んでいた「生鮮食品を除く食料」が前年同月比▲0.5％で、前月と同じ数字にとどまり、コア前年同月比へのマイナス寄与度を拡大しなかったことである。しかし、先行する10月の東京都区部消費者物価指数を見ると、「生鮮食品を除く食料」は前年同月比▲1.8％で、9月の同▲1.3％からマイナス幅を拡大していた。輸入小麦の価
池から戻した「郵政クジラ」が暴れると・・・ 「政府保証」が「官営回帰」の死角に | JBpress (ジェイビープレス)
未来の「日本むかしばなし」は郵政民営化の見直し、いや事実上の「官営回帰」をこんな風に伝承するかもしれない。その際、「クジラが暴れて長期金利が跳ね上がり、日本経済は没落したんだとさ・・・」という結末だけは避けなくてはならない。果たして、鳩山政権は危機管理対策を用意しているのだろうか。 ゆうちょ銀行の抱える預金残高は178兆円（2009年6月末）。メガバンク最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの122兆円に比べると1.5倍近くになり、クジラの正体は世界最大級の金融機関である。 郵政民営化前の日本郵政公社時代まで、国はクジラを他の魚（＝民間金融機関）とは別にしてプールで可愛がっていた。クジラが集めた貯金は財政投融資の原資となり、「公共事業大国」を維持した。選挙になればクジラは大量の「票」も持って来て、自民党政権を支え続けた。 その見返りに、国は旧郵便貯金法に基づいてクジラを手厚く保護した。
なぜオバマがノーベル賞を受賞したのか 通常弾頭のグローバル化と核不拡散 | JBpress (ジェイビープレス)
ノルウェー・ノーベル賞委員会は2009年10月9日、今年のノーベル平和賞をオバマ米大統領に授与すると発表した。大統領が出した声明によれば、自身もその日の朝起こされて知ったほどのサプライズだったという。 受賞理由について、メディアの報道はいずれもオバマ外交の勝利を挙げた。2009年4月にプラハで表明した核廃絶に向けた国際協調外交推進の理念、そして6月にカイロで行ったイスラム世界に対する融和と対話の呼び掛けなどである。 しかし、オバマ外交の理念だけをノーベル賞受賞の原動力と見るならば、その本質の半分しか捉えていない。表面からは見えない、もう半分がある。それは2000年代に進んだ米国の安全保障戦略の変化だ。今回のノーベル平和賞の背景には、高性能通常弾頭使用のグローバル化と核不拡散の推進という、冷徹且つ現実的な米国の安全保障戦略の基礎がある。 授与声明と受賞声明の微妙なズレ 実は、ノルウェー・ノー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国に嫉妬の炎を燃やすインド 米中関係をインドから見る～「中国株式会社の研究」～その36 | JBpress (ジェイビープレス)