誇張されているインフレリスク 当面のリスクはむしろ低すぎる物価上昇率
（2013年6月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3年近く前に中国・天津で開かれた世界経済フォーラム（WEF）の「夏季ダボス会議」に参加した時、米共和党のある政治家が、米国は2年以内にハイパーインフレに陥ると話しているのを耳にした。その時、筆者は愕然としたが、ハイパーインフレがやって来ると信じている人は多い。 もし米国が苦境にあるなら、英国も間違いなく苦境にある。これらの予測に信頼性はあるのだろうか？ この問いの答えは、あるかもしれないが、それはかなり長期的な話だ、というものになるだろう。ただ、目下のリスクは、インフレ率が「高すぎる」ではなく「低すぎる」というものかもしれない。また逆説的だが、そのせいでインフレのリスクは長期的に高まっている。 そもそも、インフレの原動力は何なのか？ 故ミルトン・フリードマンが残した古典的な答えはこうだった。「インフレは、産出よりも速いペースで貨幣の
社説：爆発したトルコ国民の怒り エルドアン首相の不寛容は破滅の元か
（2013年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 機動隊はデモ隊を解散させるために催涙ガスや放水砲を使った〔AFPBB News〕 イスタンブール中心部に残る数少ない公営公園を再開発から守るための数百人規模のデモが、ほんの数時間で街全体を揺さぶり、野火のように全国に広がったことは、レジェップ・タイップ・エルドアン首相について多くを物語っている。 タクシム広場の近くにあるゲジ公園で機動隊が見せたおぞましい過剰反応が「火花」だった。 だが、エルドアン氏は、火が付く「火薬」が存在しなければ、デモが全国に広がることはなかったということを熟慮する必要がある。この火薬は、エルドアン氏本人と、次第に権威主義的になる彼の態度が社会に残してきたものだ。 ところが、ネオイスラム主義の首相は、実態のない陰謀を激しく批判し、混乱を煽っている「街頭の無法者」や「過激派」の道具かのようにツイッターを糾弾し、諜報
泣きつけば米国は動く、中韓の姑息な手法に要注意 今なお福沢諭吉「亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンは、英国にとっては反乱軍の親玉である。歴史の解釈は立場によって異なるので、中国が対日戦勝利を祝い、韓国が日本の敗戦日に独立記念式典をやっても日本は何らクレームを付けない。 今日の中国や韓国は自国の行状を不問にして、不安定な国内情勢やそれに起因する異常なナショナリズムを日本批判でかわしてきた。尖閣諸島問題も、靖国参拝や従軍慰安婦問題も中韓の内政上から派生した問題である。 福沢諭吉は「支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず。（中略）我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」（『脱亜論』）と断言した。支那朝鮮の自尊自立を願って支援したが、叶うどころか反旗さえ翻されたからである。今も何ら変わらないのではないだろうか。 中韓の無法・強引は昔も今も同じ 中国は2ケタ台の軍事予算増強を二十余年続け、不透明さは増す一方であるが、決まって「平和目
ドイツで急速に盛り上がる新政党、AfD 脱ユーロを掲げ、学者、ジャーナリスト、経済人が集結 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の2月、ドイツに新しい政党ができた。AfD（Alternative für Deutschland）、直訳するなら「ドイツのためのもう1つの道」。4月14日の第1回党大会の様子は、大々的に報道された。 ユーロへの懐疑を背景にドイツのインテリ層が新党旗揚げ この政党の主張はただ１つ。ユーロ圏からの撤退だ。ユーロ自体をなくそうというのではなく、ユーロ圏から抜けることを可能にすべきだという主張。 党員は圧倒的に男性、しかも年配者が多く、そういう面々が「マルクに戻ろう」などと気勢を上げていると、なんとなく「爺さん方のノスタルジー」に見えがちだが、しかし、バカにすることは禁物。 AfDのホームページには、彼らの名前が長いリストになっている。 党員数は5月半ばの時点で公称1万2000人。党の代表は3人で、1人は「フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）」紙や「
「沖縄に日本の主権はない」と主張する中国 再び迷走する外交～中国株式会社の研究（215） | JBpress (ジェイビープレス)
あぁ、また中国が外交上のチョンボをやってくれた。5月8日付中国共産党機関紙・人民日報が、「沖縄は日本により簒奪されたもの」であり、「琉球処分問題は歴史的に未解決」だと主張する中国社会科学院関係者の沖縄関連論文を掲載したのだ。 同論文につき日本政府は直ちに抗議した。一方、日本国内には、鬼の首でも取ったように、「中国は沖縄に対する領有権を示唆した」と報じた某有力日刊紙記事は「誤り」などと解説する向きもあり、議論はかなり混乱している。 今回はこのタイミングで「琉球問題」を持ち出した中国外交の是非について考えたい。 人民日報掲載論文の主張 まずは、いつもの通り、問題となった論文の概要からご紹介しよう。本件は新聞掲載としては比較的長い論文だが、ポイントは概ね次の通りだ。 ●1887年までに、曾紀澤・総理衛門大臣は塩田三郎・在中国日本公使に対し、琉球問題はいまだ解決していないと提起していた。しかし、日
中国とツナミで気力を取り戻した日本
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
世界が注目する岡山県西粟倉村の林業 青木秀樹村長インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（6） 経営力がまぶしい日本の市町村、第6回は岡山県の西粟倉村を2回に分けてお送りする。初回は青木秀樹村長のインタビュー、明日は西粟倉・森の学校を運営している牧大介さんのお話をお届けしたい。 西粟倉村は岡山県の最も山深い鳥取県との県境にある。林業と農業が主な産業で、ご多分に漏れず日本が戦後復興を果たしていく過程で取り残されてきた村である。 しかし、その村がいま林業で甦ろうとしている。 西粟倉村の杉の木は日本だけでなく広く世界に知られる木材のブランドとして認知され始めたのである。背景には世界的に足りなくなった森林資源がある。最近、御神木が何者かによって枯らされるという事件があったが、良い材木が手に入りにくくなったという事情がある。 21世紀に入って始まった地球規模の発展がもたらした皮肉とでも言おうか、平地の少ない日本が放置してきた森林資源が世界的な注目を集め
被災地の景観を台無しにするコンクリート防波堤 宮城県 石巻の白浜海岸は美しい日本を守る試金石
東日本大震災では、大津波が押し寄せ、海岸線に沿って建てられていた白浜・長塩谷地区の44戸の集落は全滅、多くの犠牲者が出た。震災後2カ月経って訪ねたときには、ほとんどの民家が流されたため集落がなくなっていて、わずかに残った家も激しく壊れ、津波のすさまじさを物語っていた（写真3、写真4）。 石巻市は、2012年7月に公表した「復興整備計画」で、この地域を災害危険区域に指定して住宅の建築を制限、高台移転の計画を進めている。 防波堤工事の計画に憤る熊谷さん 久しぶりに白浜に出かけたのは、ここの住民で、自宅を完全に流された熊谷秋雄さん（48）から、「大きな堤防ができて、白浜の景観が台無しになりそうだ」との電話を受けたからだ。
日本は尖閣が自国の領土であると論理的に主張せよ 在沖米海兵隊関係者が語るトモダチ作戦、尖閣、オスプレイ | JBpress (ジェイビープレス)
在沖米海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂ氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。東日本大震災の被災者に今も続けられる米軍の支援・交流活動を取り上げたほか、尖閣諸島をめぐる日中関係や沖縄のオスプレイ配備問題などについて語った。 東日本大震災で生かされた阪神・淡路大震災の教訓 中山 今回は在沖米海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂさんにお話を伺います。1月17日で阪神・淡路大震災から18年が経ちましたが、エルドリッヂさんはこの18年を振り返っていかがですか。 エルドリッヂ 阪神・淡路大震災の発生当時、私は大阪府豊中市に住んでいましたが、幸い大きな被害は受けませんでした。 米国の友人たちは「不運な目に遭ってしまったね」と心配してくれましたが、私は日本人と辛い体験を分かち合ったことが忘れられないし、それ
フェイスブックやツイッターより急成長、教育オンライン コーセラに世界中から受講者殺到、日本は出遅れ | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットを利用して様々な課目を習得する「eラーニング」は、10年以上前から活発化している。すでに大きな利益を出しているサイトも少なくない。 ネット業界では長年、教育分野こそが最大にして最後の宝の山であるとの見方があった。そうしたなか、昨年から急成長を遂げている教育オンラインのサイトがある。 世界196カ国から230万人以上が参加 「コーセラ（Coursera）」だ。すでに日本のメディアでも取り上げられているが、あえてその伸張ぶりに注目してみたい。 2012年4月のサイト起ち上げ以来、今月14日現在参加者は世界196カ国から230万人を超えた。参加者がスタートから4カ月で100万人を突破したペースは、フェイスブックやツイッターを超えている。なにしろ現在でも1週間に7万人の新規参加者が加わっている。 コーセラとはいったいどんなオンライン企業なのか。そして急伸する理由と今後の課題は何なのか
「センカクス アー アワ ランド！」とあなたはきちんと説明できますか | JBpress (ジェイビープレス)
子どもの世界にも領土問題が存在する。上海には韓国人も多く、その子女らがインターナショナルスクールに通っているのだが、ここで日本人児童が韓国人児童にやり込められるケースがままある。竹島問題がそれだ。これはここ数カ月に始まった現象ではない。過去10年、上海に在住する日韓の子どもの間で日常的に生じる摩擦でもあった。 「トクト（竹島の韓国名） イズ アワ ランド！」――。 感情剥き出しに迫ってくる韓国人児童を相手に、日本人児童は無言で立ち尽くすしかない。 過去、上海で日本人の母親たちが集まって「想定問答」を議論したことがある。「韓国人や中国人から歴史問題について詰め寄られたら、どう切り返せばいいのか」に誰もが悩んでいたのだ。しかし、母親の世代には、近隣諸国の国民に対して日本現代史を説明できるほどの学習経験はない。結局名案は浮かばなかった。 中国でビジネスに従事する日本人駐在員にとっても同じ事態が起
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
安倍新政権に望むのは「目線」を下げた政治 人間らしい保守の論理を大切に | JBpress (ジェイビープレス)
自民党安倍政権が上々のスタートを切ったように思える。株価は上昇し、円安傾向も続いている。閣僚の顔ぶれを見ても、安定感を感じる。党役員の布陣も良い。バランス感覚に優れ、外交にも造詣の深い高村正彦副総裁、論理的に物事を考え、喋れる石破茂幹事長、それに高市早苗政調会長、野田聖子総務会長と2人の女性を登用したのも良い。 このなかで何度か酒を酌み交わし、個人的に知っているのは野田聖子氏だけだが、彼女はまず他人の悪口を言ったことがない。民主党と政権交代した際も、「いまさら民主党の批判をしても仕方がない。政権を奪われた自民党自身の反省こそが大事だ」と語っていた。負け犬の遠吠えよりも、みずからの在り方を見つめ直すという姿勢は、政治家として大事なことだ。彼女なら、むずかしい党内のまとめ役も、その人柄でやりこなしていくことだろう。 石破氏の厳しさは大事 石破幹事長が新人議員に対し、年末年始の「行動計画表」を提
日銀にも「アウトサイダー」が必要だ イングランド銀行副総裁を招聘してはどうか？
（2012年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カナダ人のマーク・カーニー氏をイングランド銀行総裁に任命するという英国政府の大胆な決断には、ある論理的な帰結がある。イングランド銀行副総裁で、次期総裁レースに負けたポール・タッカー氏を日銀の次期総裁にすることだ。 このささやかな提案は概ね冗談で考えたものだ。だが、デフレ退治に失敗してきた15年間を経た今、日銀には新鮮な考え方が必要だ。悲しいかな、日本が国の最も重要な機関の1つのトップに外国人を据えることはあり得ない。 しかし東京でさえ、「アウトサイダー」――日銀の正統主義に染まっていない人物――が起用されることを想像するのは、完全に非現実的なわけでもない。 論争を引き起こした安倍総裁の主張 日本の次期首相の座に一番近い安倍晋三氏〔AFPBB News〕 これは事実上、日本の次期首相になる可能性が最も高い人物が約束したことだ。元首相
遊び上手のオーストラリア人に大感謝の倶知安町 冬だけでなく夏まで、コンドミニアムの坪単価は何と300万円 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（3） 北海道ニセコ町の隣にある倶知安町（くっちゃんちょう）は、冬になると町の様子が一変する。外国人の数が急増するからだ。とりわけ同町の比羅夫（ひらふ）地区は、日本人よりも白人の方が多いのではないかと思うほど。 ここには良質の温泉もありニセコスキー場の中でも最も雄大なスロープを楽しめるとあって、オーストラリア人が住み着き、日本よりも海外で有名になった。 そして、遊び上手のオーストラリア人は、最近、倶知安の夏の自然にも目をつけた。ラフティングと呼ばれる川下りである。 倶知安の福島世二町長は「どうして、こういう遊びを日本人は思いつかないんだろうね。目の前にはラフティングにぴったりの川があるのに・・・」と首を傾げるのだが、日本人は遊びが下手な民族ではないかとつくづく思う。 勤勉すぎて遊ぶことにどうしても罪悪感が生じてしまうのだろうか。それはともかく、ラフティング
国力が弱まった今こそ情報発信力を高めよ 日系社会との連携が1つのポイント | JBpress (ジェイビープレス)
あまり一般には知られていないが、毎年秋、海外日系人大会（主催：公益財団法人海外日系人協会）が都心で開かれている。各国の実情を報告し合い、国際交流、国際理解を深めることを目的に世界各地の日系人が集まる。 その大会に関連して海外における日本語新聞など日本語メディアの関係者が集まる海外日系新聞放送大会も毎年開かれている。 海外にあってその国に在住する日本人に向けて日本語で情報を発信するというユニークなこれらのメディアは、東京に本社を置く大メディアとは違った視点や目的から情報を発信している。 このなかには戦前の移民社会のなかから生まれた古いメディアもあれば、生活情報などに主眼を置いたメディアもあり、紙という媒体から電波、ウエブとその形態も多様化している。 もともとは現地の読者、視聴者に対象を特化していたこうしたメディアもインターネットの普及によって、世界中の日本語を解する人に向けて、ローカルなニュ
日中尖閣紛争に関するアメリカの良識 元外交官が「アメリカは日本支持を明確にせよ」と主張 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島を巡る日中紛争に関して、「ニューヨーク・タイムス」など多くのアメリカのメディアで中国寄りの報道がなされたり、中国側ロビイストによる宣伝活動などが盛んに行われている状況が日本でも取り沙汰されている。 しかし、アメリカの全てのメディアの論調がどちらか一方に偏っているというわけではなく、中国の傍若無人な対応に眉をひそめる論調も決して少なくない。 中でも、オンライン新聞の「クリスチャン・サイエンス・モニター」（10月25日付）に掲載された「日中尖閣紛争において、アメリカは日本支持を明確にせよ」という論文は、日米軍事同盟が存在するにもかかわらず尖閣諸島領有権紛争に関してアメリカ政府が取り続けている曖昧な態度の危険性を論じ、明確に日本支持を打ち出すべきである旨の提言をなしている（注：「クリスチャン・サイエンス・モニター」は1908年にボストンで創刊された新聞。2009年よりオンライン新聞に移行
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フィラデルフィア・チェスクラブ、プロ棋士5人が訪問 1860年の対局再現、日米交流の歴史に光 | JBpress (ジェイビープレス)
