出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「世界同時不況」が進行し、各国で大型対策をテコにした景気浮揚が焦眉の急となっている。主要諸外国の動向、昭和恐慌などの経験を踏まえて、本書ではタブーとされている「日銀による国債引き受け」を提言している。 ――まず今回の１５兆円の追加景気対策をどう判定しますか。 財政政策として、なぜ今回は１５兆円なのか。これは内閣府の研究所のシナリオがベースにある。今後のＧＤＰギャップを考えると１０％ぐらい、５０兆円近い。それが現実化すると、来年には失業率が７％になりかねない。過去の最悪の失業率は２００１年の５・５％だから、それを大幅に上回る。そうなれば社会問題が深刻化する。少なくとも過去最悪の５・５％までにとどめられないか。そのためには、どのくらいの財政出動が必要か。それを計算するとほぼ１５兆円、実際に提示された総額は１５兆４０００億円で、それが算出根拠になったという。 この不況が始まる前の失業率はだい
欧州はなぜオバマの勝利に熱狂するのか――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
欧州はなぜオバマの勝利に熱狂するのか――イアン・ブルマ 米バード大学教授／ジャーナリスト - 08/12/15 | 05:00 なぜヨーロッパ人はバラク・オバマ次期米国大統領を敬愛するのだろうか。答えが明白なくだらない質問だと言われるかもしれない。彼は若くて、ハンサムで、聡明で、人を感動させ、高い教育を受け、国際人である。しかも歴史上最も不人気な政府を劇的に変えると約束している。 それにしても米国の黒人政治家に対するヨーロッパ人の異常なまでの熱気には何か奇妙なものを感じる。黒人政治家が大統領に就任するということはヨーロッパでは考えも及ばないことで、それこそが重要なのである。 ヨーロッパ人は黒人に好意を抱いてきた。米国では黒人の投票権がなく、黒人が白人と同じトイレを使うことが許されなかった時代に、パリやベルリンの人々の間では、ジャズ歌手のジョセフィン・ベーカーが喝采を浴びていた。コペンハ
低所得者の賃金を改善させた英国式「トランポリン型福祉」(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
保守党のサッチャー政権（１９７９〜９０年）以降、イギリスでは競争を重視した自由市場主義が採られてきた。また欧州では珍しく、イギリスは長時間労働の国でもある。こうした点は、日本が現在置かれている立場に近い。イギリスの雇用戦略は、日本の身近な手本として注目に値する。 ９７年、労働党のブレアが首相に就くと（〜２００７年）、福祉政策の大転換を図った。「大きな政府」路線とも、自由市場主義路線とも異なる、第三の道を模索する中で「福祉から就労へ（Ｗｅｌｆａｒｅ ｔｏ Ｗｏｒｋ）プログラム」を導入したのである。 このプログラムの特徴は、低所得者への最低限の生活保障（福祉）から、低所得者の労働市場への送り出し（就労）に重点を移した点にある。働く能力がある人には、スキルを高めてよりよい職に就くことで貧困から脱してもらうという狙いがある。 この福祉制度は、労働市場から脱落した失業者をすぐにまた市場に跳ね戻
日本企業と次々クロスライセンス、マイクロソフトが電機業界に触手(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本企業と次々クロスライセンス、マイクロソフトが電機業界に触手(1) - 08/10/30 | 07:32 ５月１３日はＨＯＹＡ、８月２８日はニコン、そして９月１７日はパイオニア。この夏、マイクロソフトは名だたる日本のメーカーとの提携を続々と発表した。その内容はすべて、特許のクロスライセンス（相互利用）契約にかかわるもの。２００６年まで４社にすぎなかった日本企業とのクロスライセンス契約は０７年に入り急増、この２年だけでも１０社に上り、総数は１４社まで増えた。しかも全世界でクロスライセンスを結ぶ企業は３０社程度とみられ、半分が日本企業で占められている。マイクロソフトは日本企業とクロスライセンスを結ぶことにより、何を目指しているのだろうか。 ＮＡＰ条項に代わる特許訴訟回避の手段 クロスライセンス契約とは、２社の企業間で、互いの保有する特許を自由に使えるようにする契約。電機、精密業界では、１台
地雷原を肥沃な畑に――死も覚悟する男の夢(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
広大な地雷原が、わずか６年余りで肥沃な農地へ大変身――。そんな夢のような話を現実にした国がある。中央アメリカの中部に位置するニカラグア共和国だ。 ニカラグアでは、１９７９年から１０年にわたる内戦があり、その間に埋められた１４万個超の対人地雷に苦しめられていた。地雷の寿命は５０年以上といわれており、内戦が終結した後もひっそりと土の中で生き続けている。そして、触れた者の手足、時には命までも容赦なく奪うのだ。ニカラグア国民は内戦が終わったにもかかわらず、つねに“負の遺産”におびえながら生活していた。 ところが、２００１年を境に、ニカラグアの地雷の数が急減した。２台の地雷除去機が導入され、地雷の処理作業が急速に進んだからだ。現在までにニカラグアの９割超の地雷が除去されている。ある地域では、跡地でオレンジの栽培を開始。今では年間６０万ケースを出荷し、１５０万ドルを輸出で稼ぎ出す一大生産地に再生し
ポスト京都議定書 セクター方式に懸ける電力、鉄“悪役”の論理(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ポスト京都議定書 セクター方式に懸ける電力、鉄“悪役”の論理(1) - 08/07/10 | 12:29 電力、鉄鋼といえば、「重厚長大」の代表として日本の財界の本流に座り続けてきた業界だ。だが、こと温暖化対策に関しては、ＣＯ２の大排出源として、すっかり悪役になった感がある。この二つの業界で、２００６年に国内で排出されたＣＯ２の４割近くを占めている。 その“悪役”が何としても避けようとしているのが、ポスト京都議定書の枠組みで、温暖化効果ガス排出枠の上限（いわゆるキャップ）を設定されることだ。政府がキャップを設定し、企業に割り当てる方式の導入を何としても避けるべく、総力を挙げた反論を続けている。 キャップ導入に業界首脳が猛反発 「とにかくキャップはやめようじゃないか、と。そうしたことを１０年、２０年も長期にやると、経済が“窒息死”する」。５月下旬、電力の業界団体である電気事業連合会の定例
「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) - 08/07/01 | 18:30 新たな資源危機が日本を襲っている。黄リンという原料の逼迫により、半導体、液晶パネル、加工食品、自動車、医薬品など実に幅広い業界で、生産停止へと追い込まれかねない状況が迫っているのだ。 柳萬雅徳・ラサ工業社長は証言する。「もはや価格転嫁とか、そういった次元の話ではないんです」。さらには、「決定的な不足局面が７月にも発生しかねない」（某メーカー）という。 発端は中国政府当局による輸出税率引き上げだった。５月２０日、２０％だった黄リンの税率を一気に１２０％に引き上げると発表。翌日から１２月３１日までの時限措置だが、今回の“事件”で、リン製品メーカーは軒並み青息吐息の状況に陥った。三井化学系の下関三井化学、東ソー系の燐化学工業、無機化学が主体の日本化学工業、そしてラサ工業はすぐさま
企業力に欠けるアニメ業界、ゲームの資本力に期待 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界中を魅了する「クールジャパン」。だが統計数字を見るかぎり、日本のコンテンツ産業の世界での存在感は決して大きくない。市場規模は日本の13・９兆円に対し、米国は６０００億ドル。日米間の差は実に４倍だ。さらに米国のコンテンツ規模における海外売上比率は17・８％あるのに対して、日本はわずか１・９％だ。 「クールジャパンという文化的な影響力は数字では測れない」と、デジタルハリウッド大学の杉山知之学長は言う。だがこれはホメ言葉ではない。要は「影響力をおカネに変える力が足りない」（杉山氏）のだ。 つねに世界市場を視野に入れているのがハリウッド。先日、ディズニーは日本のアニメ制作会社と組んで『リロ・アンド・スティッチ』の舞台を日本に置き換えた日本版の制作を企画中だと発表した。全世界版で儲けた後は、ローカル版でさらに儲けるという段階まで進んでいる。 一方の日本のアニメ産業は、自前コンテンツで海外に
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