三重県鈴鹿市教育委員会は12月と来年1月に計2日間、市立の全30小学校と13幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を187回提供する計画。1人あたり月額4100円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは12月20日と来年1月12日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ2学期の最後、3学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額4700円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が1日、国会内で集会を開いた。明治維新から150年の節目にあたる2018年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は14人で、うち自民党以外は2人にとどまった。 この日の集会には約140人が参加。明治の日の実現を求める約63万8千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がGHQ(連合国軍総司令部)の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
箱゜lity @box666box 東国原の言ってる事は「まさに正論」ではないけど、反論側が 「○○と言ってる様にしか聞こえないです」 っていう言い方をするのは自分の理解出来る事柄の範囲の狭さを露呈してるし見苦しいからやめてくれ。 2016-10-31 13:27:03 3年の池上 @ike_gami 東国原は偏りすぎてるけどなんとなくわかる気もする 三原のような人が親戚にいたり、もしくは自分の息子のところ挨拶くるみたいな身近にいるとしたらどういう目で見るんだろう。 俺なら、え?って思うけど 2016-10-31 13:39:44
全国の国立大学の理学部長ら34人が31日、基礎科学研究の原資となる国立大学の運営費交付金や教員の削減に反対する声明を発表した。「役に立つ」研究を重視しすぎるあまり、基礎研究の体力を奪っているという。会見で福田裕穂・東京大理学系研究科長は「基礎研究費はほぼゼロに近い。大きな人減らしをやらざるをえず、これまでと違う次元に入る危機感がある」と訴えた。 声明によると、2004年の国立大学法人化以降、基礎研究費を含む運営費交付金は毎年1%ずつ削減。多くの国立大学で大幅な教員削減が提案されているという。教員1人あたりに大学から支給される研究費は50万円程度で「電気代やコピー代などを払うとほぼゼロ」(福田氏)という。 今年のノーベル医学生理学賞に、酵母の基礎研究を続けてきた大隅良典・東工大栄誉教授が決まり、基礎研究の重要さが再認識されている。一方、財政難もあり、国は産業応用などすぐに成果が見込めそうな研
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
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