ネットラジオ救済法案、米上下院で可決
米上院は9月30日、米著作権料委員会（CRB）が2007年5月に決定したインターネットラジオの著作権料値上げを覆す法案「Webcaster Settlement Act of 2008」を可決した。下院は27日に可決している。 この法案は、CRBが定めた著作権料を払うのではなく、音楽・動画のネット配信事業者の団体であるDigital Media Association（DiMA）などが、著作権者やアーティストの代行である著作権料徴収団体SoundExchangeと、著作権料や条件について交渉することを認めるもの。 CRBが定めた著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ
“地域密着ラジオ”をネット同時配信 JASRACなどと交渉成立
「インターネットがあれば、狭い放送地域を補完できる」――地域密着型のFMラジオ局「コミュニティFM」が、本放送と同時にネットでも配信する「サイマル放送」を推進するためのアライアンスを組んだ。6月2日に専用Webサイトをリニューアル。まずは19局が順次、地上波と同じ放送をストリーミング配信する。 配信システムはフリービットが安価に提供。日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権団体とも交渉して楽曲の使用料率も決めた。ネット時代の地域ラジオの新たな形を模索していく。 コミュニティFM（コミュニティ放送）は、地域住民への情報発信を目的として1992年に制度化されたVHF（超短波）放送。「湘南ビーチFM」（神奈川県葉山町）、「三角山放送局」（札幌市）、「フラワーラジオ」（埼玉県鴻巣市）、など全国200局以上が開局している。 送信電力は20ワット以下という制限があり、聴取エリアは、特定の市区町村の
ネットラジオの著作権料、小規模局は据え置きに
音楽業界がネットラジオ局から徴収する著作権料を値上げしようとしていた問題で、音楽業界が5月22日、小規模ネットラジオ局に従来とほぼ同じ料金を支払うオプションを提案した。 従来の支払いルールでは、ネットラジオ局は売り上げの一定割合を楽曲使用料として支払っていた。だが音楽業界が先に提示した新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムとなっていた。このためネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続が不可能となってしまう。 ネットラジオ局は新著作権料に反対し、米連邦議会でもネットラジオ局を救済するための法案が提出されていた（5月12日の記事参照）。 米著作権料徴収団体SoundExchangeはこうした動きに応え、小規模なネットラジオ局に限り、新著作権料の適用を2010年まで延期す
ネットラジオ救済法案、上院に提出
ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出・民主党）とサム・ブラウンバック上院議員（カンザス州選出・共和党）は5月10日、著作権料委員会（Copyright Royalty Board）が下したインターネットラジオの著作権料値上げを認める判断を、根本からくつがえす法案「Internet Radio Equality Act」を米上院に提出した。4月26日には下院でも同様の法案が提出されている。 新著作権料は、1人のオンラインリスナーが1曲聴くごとに著作権料を徴収するシステムのため、ネットラジオ局の著作権料支払いは大手で売り上げの40％から70％、中小の場合最高1200％を占めることになり、ラジオ局の存続がほぼ不可能となってしまう。こうしたことからネットラジオ局側は、料率の引き上げに反発していた。 現在地上波ラジオ局は、アーティストにのみ著作権料を支払っている。一方ネットラジオと衛星ラジオは、レ
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