職場で次亜塩素酸水噴霧器を使わせないために
どう説得すればいいか教えてくれ 色々調べてはいるけど、これだ！っていうソースを見つけられない ○自分の認識 ・次亜塩素酸ナトリウム溶液と電解によって生成した次亜塩素酸水は違うが、殺菌に作用する成分（HCIO）は同じ ・手指に使うにしても刺激が強く手荒れなどを引き起こす ・空間除菌できる濃度の次亜塩素水を噴霧すると人体への悪影響があるかもしれない ・塩素濃度が薄すぎても意味がない ・悪影響が無いとしたら除菌効果も無いのではないか ○職場について 宿泊業で、もうすぐ営業を再開しようとしている 社長はエセ科学を取り込んだ宗教じみたセミナーの影響を受けており、今回噴霧器を持ち込んだ（知り合いに勧められた）のも社長 ○現状 ・社長は次亜塩素酸ナトリウム溶液（ハイター溶液）と、生成器で電解された次亜塩素酸水が違うものだということは知っている ・だがその知識は次亜塩素酸水を売り付けたい業者の売り文句で構
ライフの視点からみた日本のワーク・ライフ・バランス/五十畑浩平 - SYNODOS
いわゆる「働き方改革関連法」が今年４月から順次施行されるなど、働き方に関してこれまで以上に注目が集まっている。そうした中、働き方改革の「処方箋」として、よく「ワーク・ライフ・バランス」が持ち出されるとともに、ワーク・ライフ・バランスという言葉に過剰なまでに期待が寄せられているようにも見える。 ともすれば、企業が抱える経営課題に対して、ワーク・ライフ・バランスがあたかも「万能薬」のごとく語られるきらいすらある。一方で、ワーク・ライフ・バランスがたんに労働時間削減の問題や育児休暇制度の話に矮小化されるなど、さまざま誤解があふれているのも事実である。 それでは、ワーク・ライフ・バランスとはそもそもどのようなものなのであろうか。たとえば、内閣府の男女共同参画会議では、ワーク・ライフ・バランスを「誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発など、様々な活動を自分の希望するバランスで実現できる状態
はあ？ 労働問題だから差別問題じゃないだと？ - 地下生活者の手遊び
前回エントリのコメント欄とブクマコメで、認知的不協和を起こしたお歴々が大量発生しているようですにゃ。 not only労働法無視 but also外国人差別 一番多く湧いていたのは、「これは労働問題であって外国人差別の問題ではない」という低レベル詭弁にゃんね。 id:nofrills 非常にシンプルな「not only労働法無視 but also外国人差別」の話が通じない。「今の日本は日本人だって大変なんだ、外国人が大変なのは当たり前」という奇妙な境界線設定の上での詭弁のほうが通りやすいのか。愕然とする 2010/11/30 前回エントリブクマコメより 基本的にはnofrillsのこのコメントでオシマイ。 そもそも差別と労働問題は論理的に排他的関係ににゃーどころか親和的。 でも、馬鹿にはわからない・わかりたくないだろうから少し突っ込んで説明しますにゃ。 そもそも労働基準法第３条において「使
なるほど労働契約法
労働契約法の成立 労働契約法の成立の経緯 労働条件（労働時間や賃金、休暇など）の最低基準を定めた法律として労働基準法がありますが、最近は、解雇や賃下げというような労働基準法では対応できないトラブルが増えています。 このようなトラブルは最終的には裁判で決着するのですが、過去の裁判例の積み重ねによって、例えば、解雇が有効か無効かを判断するルール（「判例法理」と言います）が確立されているものがあります。 裁判ではこの判例法理に当てはめて判断されるのですが、このような判例法理は一般の従業員や企業経営者には余り知られていません。 そこで、判例法理を法律として整理して明らかにすることによって、労使間のトラブルを未然に防止することが期待されます。 このような背景から「労働契約法」が制定され、平成20年3月1日から施行されることになりました。 労働契約法の成立による企業への影響 労働契約法は判例法理を整理
労働基準オンブズマン・ホームページ
since January 2, 2003: last updated Nov. 17, 2005 ２００１年６月１２日、大阪過労死問題連絡会のメンバーの弁護士、医師、労働法学者、労働組合関係者、過労死遺家族を中心に、労働基準オンブズマンが発足しました。 息子の働き方を危ぶむ母親、夫の過労を心配する妻等、会社のなかでしんどい仕事を文句も言えないままにしている本人にかわって、その家族からの「何かできないでしょうか」「どうにかできないのでしょうか」との悲痛とも言える相談です。 これらの相談の背後には、労働基準法に違反する３６協定違反、サービス残業等の違法行為が当然のことのように会社で行なわれている実態があります。 過労死事件もその殆どは労働基準法や労働安全衛生法を無視した過重労働から生まれています。 過労死をなくすには、職場の片隅に追いやられている労働基準法、労働安全衛生法を職場の護民
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
労働者の権利は義務でもある - Willyの脳内日記
アメリカで働く上では自分の業務範囲や労働条件を きちっと主張するということが大事だ。 それは、長い目で見れば世の中のためにもなる。 それを理解するために、今日は 日本の労働者の考え方(*1)がいかに異常かということを 例を使って考えてみたい。 というのも、日経ビジネスオンラインに 「あまりにも」という記事が載ったからだ。 (*1) あるいは労働者に期待されている考え方 題名は 「もうこれ以上、医療を支えられない - 看護師の35歳女性のケース」 日本で深刻な社会問題となっている医療崩壊関係の記事である。 記事によると、看護師の松田裕美さん（仮名、35歳）は 看護師の激務の中で切迫流産を経験した。詳細はこうだ： 動けない患者の体位を変えたり支えたりすることで、 妊娠中の体に負荷がかかり、お腹が強く張っていた。 張り止めの薬を飲みながら勤務したが、そのうち出血が始まった。 産婦人科医に診てもら
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労務安全情報センター「労働基準判例選集」
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労働審判申立書の記載事項と参考図書
労働基準法違反事件申告書
書類送検：７労基署、０９年に１７件 ／群馬 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)