定型作業自動化する「ＲＰＡ」導入、東北の自治体で広がる | 河北新報オンラインニュース処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」を導入する動きが、東北の自治体で広がっている。事務の効率性や正確性を高められるといい、労働時間の削減も期待される。 「確定申告と重なる例年２月は深夜まで残業していた。ＲＰＡの導入で家族の時間を持てるようになった」。横手市税務課の千田裕介主任は顔をほころばす。 市は今年２月、遊休農地の課税軽減処理と土地改良に伴う新たな土地の設定作業にＲＰＡを導入した。これまでは担当職員が複数のソフトウエアを行き来しながら、計約３５００件を処理していた。遊休農地、土地設定の作業とも「難しくはないが、量が多かった」（千田主任）という。 市が昨年行ったＲＰＡの実証実験でミスはなく、作業時間を７１％節減できた。本年度はソフトのライセンス料など約１００万円の予算を組んでいる。 ＲＰＡは、指示された手順（シナリオ）
