大手前大学を運営する学校法人大手前学園と株式会社デジタル・ナレッジは2月1日、eラーニングを活用して高等教育機関の教育力向上を支援する産学連携の新会社、「株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート」を設立すると発表した。 新会社では、「ユニット自由選択制」「ダブルメジャー（主専攻・副専攻）制」の導入など、大手前大学で実践されている先進的な大学改革のノウハウと、デジタル・ナレッジのeラーニングノウハウを結集し、eラーニングの開発・推進を核とした高等教育機関サポートサービスを提供する方針。 具体的には、願書受付、履修登録、授業、各種申請、学生生活など、入学から卒業まで幅広くカバーする高等教育機関専用のeラーニングシステムを開発・提供する。さらにシステム提供だけでは不十分とし、その運用管理から、教材コンテンツの企画・開発、大学教育プログラムの評価、教育補助者（チューター）の管理育成、チーム体

高度な微分積分の問題を子供たちが当たり前のように解いていく。個人の能力に応じた自習プリントで自然に高い学力が養われる「公文式」の光景だ。家庭教育の原点に立ったこの学習方法が日本で生まれて半世紀。いまや日本をはじめ、世界４５の国・地域で「ＫＵＭＯＮ（くもん）」の指導者が育っている。なかでも中近東では公立の小中学校に公文式の教材が導入され、公的機関にも“公文ブランド”が浸透。アジア・オセアニアでは教育立国を目指す生徒のネットワークづくりが進められるなど、大きな広がりを見せている。 アラブ首長国連邦・アブダビの 公文式教室で学ぶ生徒たち 公文式は創始者で数学教師だった故・公文公（とおる）氏が、当時小学２年生だった長男のために計算問題をルーズリーフに書いて自習形式の学習をさせたのが始まり。その後、公文氏が１９５８年、現在の「公文教育研究会」（角田秋生社長）の前身「大阪数学研究会」を創設。今

政府の教育再生会議（野依良治座長）は３１日夕、首相官邸で最後の総会を開き、教育再生に向けた最終報告を福田首相に提出した。報告は、「道徳」の教科化や学力向上に向けた対策など、これまでの１〜３次報告の提言内容のうち、実行されていない重要課題を改めて明記した。 また、提言を具体化するため、学校現場での実施状況の評価など、新たな役割を担う組織を政府内に設けるよう求めた。２００６年１０月、安倍首相（当時）の肝いりで発足した同会議は、これで役割を終え、解散する。 最終報告は、〈１〉教育内容〈２〉教育現場〈３〉教育支援システム〈４〉大学・大学院改革〈５〉社会総がかり――の５本柱で構成。同会議がこれまでに提言した内容を「直ちに実施に取りかかるべき事項」と「検討を開始すべき事項」に分け、具体的に列挙した。「直ちに実施に取りかかるべき事項」としては、▽道徳の教科化▽小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配