「500億ドルの男」の素顔 「フェイスブック 若き天才の野望」の著者に聞く：日経ビジネスオンライン
フェイスブックの企業価値は500億ドル──。 年明け早々、米ゴールドマン・サックスが明らかにしたソーシャル・ネットワーク最大手に対する評価額は世界の度肝を抜いた。そんな価値があるのか、ないのかの議論は別にして、世界中に6億人ものユーザーを抱える最先端企業を創り出した創業者マーク・ザッカーバーグ氏に対する注目度が高まっている。日本ではザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」（ソニー・ピクチャーズ）も封切られた。 ザッカーバーグ氏はメディア取材を受け付けないことで有名だが、その彼に数年間にわたって密着した米国人ジャーナリストがいた。デビッド・カークパトリック氏──。著書「The Facebook Effect」はベストセラーとなり、その日本語版「フェイスブック 若き天才の野望」が今月、日経BP社から発売された。 フェイスブックを創った男の素顔を、カークパトリック氏に聞いた。 （
金融王モルガンの再来：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ニューヨーク本社でのインタビューに現れたジェイミー・ダイモン氏は、とても米大手金融機関のCEO（最高経営責任者）には見えない。背広を脱いでにこやかにソファに腰掛けた姿は、ビジネススクールを卒業したばかりの青年のようだ。 ところが、いざインタビューが始まると、そんな雰囲気は吹き飛んだ。まるで目の前に財務資料が置いてあるかのように、同氏は細かな数字をスラスラとそらんじながら、マシンガンのように早口でまくしたてた。そして自信たっぷりに「あらゆる分野に強い金融機関を作る」と宣言した。 これは1996年秋の取材時の話だ。ダイモン氏が大手証券会社スミス・バーニー（当時）のCEOに就任した直後であり、若干40歳だった。当時から「ウォール街のゴールデンボーイ
ザッカーバーグを超える？20歳の才媛現る：日経ビジネスオンライン
しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「
英米人は日本人より本音を言わない 『good』だけ使えれば、ネイティブと上手につきあえる：日経ビジネスオンライン
英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ
東大ブランドは世界には通用しない 灘高トップはエール大学を選んだ：日経ビジネスオンライン
その流れを読んでのことか？ 世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ―― 米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀 きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く
2011年の中国は歴史のターニングポイントに立つ：日経ビジネスオンライン
一つの時代が終わった。 我々外部の人間が中国を観察するとき、2008年―2010年はセットで認識しなければならない。北京五輪、建国60周年パレード、上海万博、広州アジア大会。「国威発揚」を目的としたナショナルイベントが密集した時期だった。 安定第一、効率第二、公平第三、人権第四。 リベラル派の知識人たちは「この3年間で中国は正真正銘の警察国家になってしまった」とため息をつく。彼らは、中国には、グローバルスタンダードで振る舞い、法治主義と民主化を掲げる以外に道はないと主張してきた。 中国政府はナショナルイベントを円満に成功させるために、あの手この手を使って、国内で噴出するあらゆる不安要素を揉み消そうとした。情報・言論統制。共産党のやり方に異議を唱える人間に対する軟禁、拘留、逮捕。集会・ストライキ・デモへの徹底した取り締り（反日デモは例外であったが）。思想・イデオロギー教育の強化などがそれに当
“優越感”から脱却しよう：日経ビジネスオンライン
「上手に付き合うために、正しく理解しよう」。 7年間、中国という、一言では表現できない空間で戦ってきた率直な感想である。そして、十人十色の中国人と交わる過程で心がけてきたプリンシプルである。 初めて中国に降り立った2003年ころ、当時留学生であった筆者の「中国観」は、みじめなものだった。なにしろ、「秦の始皇帝」、「揚子江」、「毛沢東」、「共産主義」、「反日感情」といったイメージしか持ち合わせていなかった。これらのイメージをもって、中国各地を回り、各層の間で実際に起っていることを目撃すると、ショックを受ける。己の愚かさに、嫌気がさした。現実は、これらのイメージとは全く異なるものだった。 日本の政治家と議論した 先日、久しぶりに日本に帰国し、政治家たちと中国について交流する機会を持った。2011年から始まる「第12次5カ年計画」の内容から、当局が政策をどのように論議しているかまで、いろいろ紹介
「自民党の敗北」に学ぶ、海外の長期政権与党：日経ビジネスオンライン
今年10月、約半年ぶりにマレーシアの地を踏んだ。目的は半世紀以上も与党に君臨する、UMNO（統一マレー国民組織）の国際フォーラムでパネリストを務めることだ。 私、田村耕太郎はマハティール・ビン・モハマド元首相の基調講演の後のパネルディスカッションでの登壇が求められていた。マハティール元首相のシニカルで挑発的な話を受けてのパネルだっただけに、議論は白熱した。その概要は、後ほど記すことにしよう。 自民党をモデルとした「統一ロシア」 そもそも、いったいなぜパネリストとして私が呼ばれたのか――。ここでいったん、私のUMNOとの出会いへ時計の針を戻そう。それは、2009年11月下旬にサンクトペテルブルグでのロシア与党、統一ロシアの党大会での私の発言がきっかけだった。当時、私はロシア上下両院の多数を占める統一ロシアの友好政党自民党を代表して、党大会に招待されていた。 統一ロシアは、その結成に当たって、
世界各国の「次世代リーダー」を囲い込む米名門大学：日経ビジネスオンライン
今年大きく幕末ブームを巻き起こした「龍馬伝」がクライマックスに差し掛かっている。その坂本龍馬をはじめ幕末の志士たちが維新に全身全霊をかけるきっかけになったのが、マシュー・ペリー提督率いる黒船襲来だ。 ここ、米エール大学のスターリング図書館には、ペリーの訪日随行記が保存してある。ペリー提督の通訳を務めていた2人の随行者がエール大学の出身者であったのだ。 エール（Yale）の由来は、東インド会社の総督であったElihu Yale（エライヒュー・エール）にちなんで。黒船といい、東インド会社といい、新世界への航海にゆかりがある大学だ。そのエール大学は、次なる新世界への航海に大きく舵を切っている。 「政治の中枢」を抑えるエール大学 アメリカ合衆国が生まれる以前の1701年に創設されたエール大学は、アメリカで3番目に古い大学だ。 アメリカで最も古い大学であるハーバード大学が真実の追及を怠り、堕落したと
映画「インサイド・ジョブ」の衝撃（ただし、日本公開未定）：日経ビジネスオンライン
日本の現政権下では骨抜きになりつつある「天下り規制」。ここアメリカではどこが“天”か分からないほど、政・財・官・学の間を人がよく動く。いわゆる回転ドア（リボルビング・ドア）だ。 アメリカの回転ドアシステムの弊害を鋭く暴くドキュメンタリー映画「Inside Job（インサイド・ジョブ）」（日本公開は未定）が話題を集めている。アメリカでの公開は2010年10月8日。今年度のアカデミー賞ドキュメンタリー部門候補との呼び声も高い。 監督はリチャード・ファーガソン。米MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得した後、政府でコンサルタントを務め、後に事業を起こし経済的に成功した人物である。政治・政府・民間をバランスよく知り尽くした異色の監督だ。 さらに、登場人物が凄い。実際のインタビューに答えるのが、著名投資家のジョージ・ソロス氏、IMF（国際通貨基金）のドミニク・ストロス・カーン専務理事、シン
東大ブランドは世界には通用しない：日経ビジネスオンライン
その流れを読んでのことか？ 世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ―― 米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀 きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
「働きづめ」で得るもの、失うもの：日経ビジネスオンライン
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“大国”の仲間入りしたのは100年前～「日本型システムはどこで生まれた？」：日経ビジネスオンライン
知られざる韓国経済：日経ビジネスオンライン