静岡県裾野市の保育園で、保育士3人が受け持っている1歳の園児らを倉庫に閉じ込めたり、足を持って宙づりにするなどしていたことが分かりました。 県と市は、園に対する特別監査を検討しています。 裾野市などによりますと、市内にある私立の認可保育園「さくら保育園」では、ことし6月から8月にかけて、30代から40代の保育士3人が受け持っている1歳児らを倉庫に閉じ込めたり、大声でしかりつけたりしたほか、給食を食べないと、ほおをつねっていたということです。 保育園は園児の人格を傷つける「不適切な保育」だとして2人を出勤停止にしたうえで退職を勧告し、もう1人を口頭で注意したということです。 保育士は「指導のつもりだった」と釈明しているということです。 保育園は29日夜、保護者説明会を開き櫻井利彦園長が「大切なお子さんの尊厳を傷つけてしまい、深くおわびします」と謝罪しました。 その後の説明では、保育士が園児の

映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被

勤務中に学校の敷地の外やテレワーク中の自宅で繰り返し喫煙したとして大阪市教育委員会は市内の同じ学校に勤務する教職員３人を停職１か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、大阪市内の同じ小学校に勤務する４４歳の教頭と４８歳の教諭、それに４８歳の事務職員の３人です。 大阪市教育委員会によりますと、３人は平成３０年の４月ごろから勤務時間中に学校の近くにある駐輪場に出て繰り返したばこを吸っていました。 匿名の通報を受けて、おととし８月に校長から教職員に注意があり、教頭は喫煙をやめましたが、ほかの２人は去年３月まで繰り返し喫煙していたということで、その回数は自己申告で、▼教頭が４０６回、▼教諭は５３５回、▼事務職員は新型コロナの感染拡大でテレワーク中の自宅も含めて１２１２回だということです。 教育委員会は、３人を先月２７日付けで停職１か月の処分にしたということで、「教職員の服務規律の確保を徹底し、

広島県三原市の小学校に勤務する50代の女性教諭が、5年間にわたって必要なテストを実施しなかったり、採点をせずに放置したりして不適切な対応を繰り返していたことがわかりました。 三原市教育委員会によりますと、田野浦小学校に勤務する50代の女性教諭は、昨年度までの5年間にわたって学習の習熟度を確認するためのテストを実施していなかったほか、テストの採点をせずに、そのまま放置していたということです。 この女性教諭が担任を務めていた、小学1年生から3年生までの児童131人の、延べ1784枚のテストでこうした不適切な対応が確認されたということです。 4月23日に保護者から「テストの答案を返してもらっていない」という連絡があり、小学校や教育委員会が調査したところ問題が明らかになったということです。 調査に対して女性教諭は「あとでやればいいという仕事に対する甘さがあった」などと話しているということです。 三

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。

走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は販売されるすべての車にガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の装着を義務づけることを決めました。 このため国土交通省は販売されるすべてのハイブリット車と電気自動車に対し、走行音に似た音を出して周囲に接近を知らせる装置を装着することを義務づけることを決めました。 新たな基準ではこの装置で速度に応じて５０から５６デシベルとガソリン車と同じレベルの大きさの音を出すよう定めています。 また、高齢者でも聞き取りやすい低い周波数の音も加えることも求めています。 現在、販売されている車はすでに走行音を出す装置が装着されていますが、ほとんどの車でドライバーが手動で音を消せることから、音を消す機能をもたせないことも定めています。 国土交通省はあすにも道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は１年

世界中で広く使われているインターネットの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、開発したマイクロソフトは、最新版以外のセキュリティー対策を１２日で終了します。専門家は、サイバー攻撃が巧妙化するなかで、ソフトウエアメーカーの対策には限界があり、利用する個人や企業などの側でのセキュリティー対策がより重要になっていると指摘しています。 マイクロソフトは、「インターネット・エクスプローラー」でサイバー攻撃を受けるおそれがあるプログラム上の弱点が見つかった場合、「パッチ」と呼ばれるばんそうこうのような修正プログラムを作り、無料で配布しています。 しかし、先月までの２年間に見つかり「パッチ」を作成した弱点は合わせて５２７にも上り、そのうちの８５％は情報漏れにつながるおそれがある危険性が高いものとなっています。 このため、マイクロソフトは、これまでの態勢で安全対策を続けるのは難しくなった

東京・秋葉原で、マジックミラー越しに女子高校生のような制服姿の女性を見せる、「ＪＫ見学店」と呼ばれる店を無許可で営業したとして、経営者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・千代田区の会社役員、高橋久容疑者（５２）です。 警視庁の調べによりますと、高橋容疑者は、ことし７月、東京・秋葉原で、マジックミラー越しに女子高校生のような制服姿の女性を見せる「ＪＫ見学店」と呼ばれる店を、興行場としての許可を受けず経営していたとして、興行場法違反の疑いがもたれています。 この店をめぐっては、千代田区が、映画館や野球場などと同じように衛生状態の基準を満たして、自治体の許可を受ける必要がある興行場にあたると判断し、ことし５月に警告などを行っていました。 警視庁によりますと、高橋容疑者は「営業をやめると生計が成り立たなくなるので続けていた」と、容疑を認めているということです。 いわゆる「ＪＫビジネス