最高裁トイレ訴訟判決めぐる問題点 松浦大悟（元参院議員）
体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既に名古屋市、千葉県、茨城県などでは「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」と担当者が取材に答えている。これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、瞬時にコスト計算をするのが行政職員の内在論理だ。さて、この案件について筆者が考える三つの問題点を指摘したい。 （１）裁判官はLGBT活動家から事前研修を受けていた？ 最高裁の戸倉三郎長官は今年の憲法記
【世論輿論】ＬＧＢＴ法案③ なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
あなたはどう考える？性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡る議論をテーマに小欄を始めて以降、ＬＧＢＴ当事者を含めて多数のメールやファクスをいただいている。今回は寄せられた意見を中心に当事者がどう考えているのか紹介したい。 《３年前、会社にカミングアウト。会社は私の意思を尊重し、いきなり性別を変えるのではなく最善な方向を協議していくということで納得。その１年後に職場内へのカミングアウト、さらに１年後に制服を女性用に変更して現在では女性装で仕事をしている》 ５０代のトランスジェンダー（生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願う）女性（生まれたときの性別は男性）はこうつづり、勤務先の親身な対応に救われたという。一方で《（法案は）全く違う方向に行っているようで非常に残念》と懸念する。 懸念の中心にあるのは、ＬＧＢＴへの配慮によって男女の区別をなくしたトイレや、公衆浴場の利用を巡る問題
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