戸籍上の性別を変更する際に求められる要件の解釈をめぐり、家庭裁判所の裁判官によって判断が分かれているケースがあることがわかった。女性から男性に性別変更する際に、閉経していれば、手術を経なくても認められたケースが少なくとも3例あり、そのうち1例はいったん棄却されていた。専門家からは「公平性の観点から問題がある」との声が出ている。 【写真】「きっとトランスジェンダーだ」高2で知った違和感の正体、手術までの道のり 司法統計によると、2004年施行の性同一性障害特例法にもとづき、性別を変更した人は20年末までに1万人を超えた。性別変更には、(1)18歳以上(2)婚姻をしていない(3)未成年の子がいない(4)生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある(5)変更後の性別の性器に近い外観を備えている――の5要件を満たす必要がある。 (4)(5)は「手術要件」とも呼ばれ、関連学会の治療指針な
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