黙殺され続けるLGBT当事者たちの本音｜福田ますみ | Hanadaプラス
北陸地方のとある街に住むかずと氏は４０代半ば。一回り年下の相方と暮らすゲイの男性である。彼は、『新潮45』２０１８年８月号に掲載された杉田水脈論文が、ＬＧＢＴに対する差別だと猛烈な批判を浴びたことに、当事者として大きな疑問を感じた。 この思いを自身のブログにぶつけたところ、その文章が『新潮45』編集部の目に留まり、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と名付けた１０月号の特集の７名の執筆者の一人になった。しかし、当事者であるかずと氏のこの論文は、なぜか黙殺されてしまった。 私は彼に会いに、北陸の街を訪れた。駅に出迎えてくれた彼は、感じのいい小柄な普通の男性である。彼は「ホモも単なる男です」という。「ホモ」という言葉は最近、差別語ともいわれるが、彼はあえてこの言葉を使う。そして、「私はＬＧＢＴとは無縁なホモにすぎない」ともいう。 「気がつけば、当事者とは無縁なところに、ＬＧＢＴなんていう世界
個人が自治体や行政に効果的に働きかける方法(決定版)｜エスケー
LGBT問題について問題意識を持っていて、自治体や行政に不満や訴えたい事があるけれど、政治家でもなく、政治団体に所属しているわけでもない自分なんかにできるのは投票することだけ……。 そんな風に思っている方はいませんか？ もちろん投票はとても大切ですが、実はそれ以外にもできることは色々あるんです！ 今回は何の後ろ盾もない我々一般市民が、どうやって政治に声を届けることができるのか。その方法について、色々と教えて頂いた事をまとめたいと思います。 鍵はズバリ、地方議員の力を借りること！まず、あまり有効でないのが市役所などの自治体の窓口に行って、苦情や要望を言うこと。 窓口だと末端の窓口担当者がその場で無難な返答をして、その人が作成した報告書が上にあがるだけで、まともに読んでもらえるかもわかりません。 ではどうすればいいかというと、ズバリ、地方議員に協力を求める！ 行政を司る地方議員にダイレクトに意
最高裁トイレ訴訟判決めぐる問題点 松浦大悟（元参院議員）
体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既に名古屋市、千葉県、茨城県などでは「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」と担当者が取材に答えている。これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、瞬時にコスト計算をするのが行政職員の内在論理だ。さて、この案件について筆者が考える三つの問題点を指摘したい。 （１）裁判官はLGBT活動家から事前研修を受けていた？ 最高裁の戸倉三郎長官は今年の憲法記
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各都道府県におけるLGBT政策をまとめてみた｜エスケー
