世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「

生成AI（人工知能）の急速な普及を受け、国内外でルール作りが活発になっている。文章や画像など著作物の扱いについて欧州連合（EU）で立法プロセスが進んでいるほか、日本政府も著作権法上の論点を議論する。ただ、「作風」や「声」など法による保護には限界があるものも多い。クリエーターの懸念に応えるためには指針などソフトロー（法的拘束力のない規範）も含めた仕組みづくりが急務だ。声や動き、作風まで守れるか

生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日本の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日本。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授（公共経済学）は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。複数のサプ

経済産業省は電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策を検討する。電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う。2日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の省エネルギー小委員会で、作業部会での議論に入る方針を決めた。一部のエアコンには

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アカデミー賞の授賞式で俳優のウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんを平手打ちした騒ぎをめぐり、主催者の米映画芸術科学アカデミーは8日、スミスさんに今後10年は授賞式への出席を認めない処分を下すと明らかにした。映画人が功績をたたえ合う場で起きた騒動は有力俳優の長期間の退場という結末を迎えた。8日に開いた理事会で処分を決めた。アカデミーは会員宛ての手紙で

消費者庁は2022年にインターネットのサイト形式で商品を紹介する「アフィリエイト広告」について指針を策定する方針だ。明確に広告だと認識できる表示を求め、消費者が広告でないと誤認するのを防ぐ。広告主の責任を明記し、誇大な品質や効果をうたった場合に取り締まりの対象になると周知する。アフィリエイト広告は口コミを交えた商品レビューやランキングといった形態をとる。口コミを装った宣伝「ステルスマーケティン

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

こぎれいなフロア内で数人の日本人アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」（中国・重慶）の日本拠点だ。従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定し

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、有料アプリ開発者に課している30%の配信手数料について、中小事業者向けを2021年1月から15%にすると発表した。高額との批判が米議会などから出ており初の引き下げに踏み切る。約2800万社にのぼる開発者の負担軽減につながるがアプリ審査の不透明感や課金手段をアップルが独占する課題は残る。アップルはソフト配信基盤の「アップストア」を使う開発者に対し、

米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員による労働組合の設立に向けた準備会が12日、東京都内で開かれた。20人程度が参加。仕事の現状や課題について意見交換したり、労組を結成する意義を話し合ったりした。今後も会合を重ね、早ければ年内に労組の結成を目指す。ウーバーイーツはウーバーが手がける料理の配達サービス。登録した「配達パートナー」はスマートフォンアプリを通じて

「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな