過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 　今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 　新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。 　６月に否決された案では、規制対象

室町時代、東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った可能性があることが、産業技術総合研究所の調査で分かった。東北地方南部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８級の地震による津波らしい。この地域は９世紀にも国内最大級の津波の痕跡が確認されており、数百年間隔で巨大地震による津波が繰り返されている可能性がありそうだ。 　産総研によると、宮城県石巻市、山元町、茨城県日立市の地層から大津波で運ばれたとみられる砂などが見つかった。最大で海岸線から約１キロ内陸側で確認された。 　年代分析の結果は、１２００〜１６５０年とばらついたが、産総研海溝型地震履歴研究チームの宍倉正展チーム長は「室町初期（１４世紀）前後が多い。分析精度も考えると同一の津波による痕跡とみられる」と話す。 　この海域では平安時代（８６９年）にもＭ８を超す大地震が発生、「貞観（じょうがん）津波」と呼ばれる大津波が起き、千人を超す死者が出たと古文書

【北京＝林望】中国外務省の洪磊副報道局長は５日、尖閣諸島沖の衝突事件を巡るビデオ映像の流出について、「録画と言われるものは真相を変えることも、日本側の行為の不法性を覆い隠すこともできない」とする談話を発表した。「日本側が釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域で中国漁船を妨害、駆逐、包囲しようとしたことで衝突が起きた」とし、「日本側のこうした行為自体が不法である」と改めて主張した。

対馬に帰ったツシマヤマネコ＝福岡市動物園提供 　福岡市動物園で人工繁殖のために飼育されていた国の天然記念物ツシマヤマネコの雄が１３日、長崎県対馬市に１４年ぶりに里帰りした。 　元は野生。保護されて園に来て１３匹の父親になった。おっとりした性格。最初に来たので「はじめちゃん」と親しまれたが、飼育下の寿命は１５年とされ、引退を迎えた。 　繁殖や飼育の手法確立にも貢献し、福岡生まれは全国６施設で２５頭が生育する。故郷では保護センターで暮らすことになる。園職員は「のんびり余生を送って」。

３０日午前１１時半すぎ、神奈川県藤沢市片瀬海岸の交番に杏林大学４年の男子学生（２２）が「海に入った１年生４人が戻ってこない」と届け出た。海上保安庁や市消防本部が海上を捜索し、午後２時までに漂流していた４人を発見した。２人が病院に搬送されたが、命に別条はないという。藤沢署などによると、漂流したのは同大学のライフセービング部の男子部員で、学生らは「台風時の救助訓練だった」と話しているという。 　同署などによると、男子部員８人（４年１人、１年７人）が３０日午前９時ごろ、レスキュー用サーフボードに乗って同市の江の島近くの片瀬西浜の沖合に出た。同２０分ごろ、８人は引き返し始めたが、１年生４人が流され、自力で帰れなくなったという。 　海保の警備救難艇などが３０日午後０時４０分ごろ、江の島から数百メートル南の海上で３人を発見。同日午後２時ごろ、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」の乗組員が江の島沖１０キロ付近

土葬されたイスラム教徒たちが眠る墓地で祈る日本ムスリム協会名誉会長の樋口美作さん＝山梨県甲州市塩山牛奥の文殊院山中にある墓地建設予定地の手前に立つ建設反対の看板＝栃木県足利市板倉町 　日本に住むイスラム教徒の間で墓地不足が深刻だ。土葬のため、地域住民から理解を得られず、行政の許可がなかなか下りない。土葬に嫌悪感を抱く人が増えたのと、２００１年の９・１１テロの影響でイスラム教徒への偏見が強まったためという。外国人が約１０万人、日本人が約１万人と推計される国内イスラム教徒の多くが日本で永眠の地を求めている。 　「新墓地建設　絶対反対！」。栃木県足利市板倉町の小高い山の入り口を看板が囲む。２００メートルほど入った所に、東京都豊島区南大塚にモスク（イスラム礼拝所）を置く宗教法人日本イスラーム文化センターが墓地を作ろうとしている。 　同センターは２００８年春、板倉町の住民に墓地建設について説明した。

【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 　このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 　ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ

自民党の片山さつき参院議員は、蓮舫行政刷新相の国会内のグラビア撮影問題を８日の参院本会議で追及する予定だったが、直前に取りやめた。片山氏にも同様の過去があることを周囲に指摘されたためだ。 　衆院事務局などによると、片山氏は衆院議員だった０７年９月、ファッション誌のモデルとして、上下で約５５万円するスーツ姿などで国会内で撮影をしていた。衆院には理由を「議員活動の一環」として届け出ていた。この時の様子は、自身のホームページにも掲載していた。 　片山氏は今回、蓮舫氏のグラビア撮影が「商業的宣伝」だとして、内閣に調査を求める意気込みだった。だが、８日の本番では「事業仕分けをやった方が１着百数十万円のドレスをとっかえひっかえ着ておられる」と軽く皮肉るだけに終わった。質問後、記者団に「蓮舫氏との違い」を問われ、「私は大臣になったことないものですから」と苦しい釈明をした。（南彰）

劉暁波氏＝ロイター 　【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 　今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 　同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 　授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万

経営権売却額が１ドルだったニューズウィーク 　【ニューヨーク＝山中季広】米有力誌ニューズウィークの経営権売却額がわずか１ドル（約８３円）だったことがわかった。ＡＰ通信が６日に報じた。同誌は米紙ワシントン・ポストが所有していたが、８月に「ＪＢＬ」「インフィニティ」などの音響各社を経営するシドニー・ハーマン氏（９２）との間で経営権売買の合意がまとまった。 　明らかになった売買条項によると、同誌の買い取り価格は１ドルちょうど。推定１千万ドル（８億３千万円）に達した負債や同誌社員の年金もポスト紙側が負担する。一方、ハーマン氏は、ポスト紙側が求めた（１）同誌社員約３００人の大半の雇用を維持し、（２）雑誌発行とニュースサイト充実を続ける、などの条件を受け入れたという。 　同誌は１９３３年創刊で、６１年にポスト紙が傘下に収めた。質の高い報道を続けてきたが、部数減で広告収入が落ち、昨年は３千万ドル（約２４

【シ博〈シはさんずいに輜のつくり〉（中国）＝清水寿之】当地で開かれているサッカーの１９歳以下（Ｕ１９）アジア選手権で４日、日本―アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）戦の開始前に、観客の男がピッチ内に乱入する騒ぎがあった。男は君が代の演奏中に観客席から飛び出し、グラウンドでスタッフが掲げていた日の丸を奪って走ったが、すぐに取り押さえられた。 　大会組織委員会は記者会見を開き、警備態勢を見直す考えを示した。ただ、試合後の監督記者会見で日本の布啓一郎監督に騒動についての質問が出た際には、運営側が「政治的な質問には答えない」と一方的に遮った。 　試合は予定通り行われ、日本が２―１で勝った。 　　　　◇ 　日本サッカー協会は４日、中国サッカー協会から騒動に関して謝罪する文書が届いたことを明らかにした。

お松大権現で飼われている捨て猫「トラ」＝徳島県阿南市加茂町猫がよく捨てられているという王子神社の拝殿裏＝徳島市八万町 　猫の神様なら、行き場のない猫たちを救ってくれるはず……。飼い主のそんな身勝手な言い訳、通用しません！ 　古くから「猫神さん」と呼ばれ慕われているお松大権現（徳島県阿南市加茂町）と王子神社（徳島市八万町）が、捨て猫に迷惑している。 　理不尽な処刑で亡くなった女性・お松とそのうらみを託された猫の霊が祭られる、お松大権現。境内のあちこちに招き猫や猫の石像が並ぶ。 　ここでは、年に約７０匹の猫が置き去りにされる。宮司の阿瀬川寛司さん（６３）によると、４０年以上前から「猫神様なら大事にしてくれる」とうわさが流れ、捨て猫が増えた。ある時は駐車場に段ボール箱が三つ並び、１０匹ほどがニャーニャー鳴いていた。そこら中がフンだらけになる。 　近くの家や店からは苦情が相次いだ。食事時のテーブル

【北京＝古谷浩一】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長を「即時に無条件」で釈放するよう日本に求めた。国営新華社通信が２２日伝えた。中国首脳が直接、船長釈放を求めるのは初めて。中国政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明に示した形だ。 　温首相は国連総会出席のために２１日、ニューヨークに到着。在米華人らとの会合で事件について語った。船長釈放の要請に対し、「日本側は取り合わず、仕方なく必要な対抗措置をとっている」と説明。釈放されなければ、「さらなる行動をとる」とし、追加の対抗措置をとる準備があることも表明した。「このことで生じるすべての結果は、日本側が責任を負わなければならない」とした。 　日本政府が尖閣諸島に領土問題は存在しないとするのに対し、中国政府は今回の事件を「領土と主権を守る」問題と主張している

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

元タレントの田代まさし（本名・田代政）容疑者（５４）＝東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目＝がコカインなどを所持していたとして、神奈川県警横浜水上署は１６日、麻薬及び向精神薬取締法違反（コカイン所持）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 　同署によると、田代容疑者は１６日午前２時１０分ごろ、横浜市中区新港１丁目の駐車場でコカインを所持していた疑い。一緒にいた同県厚木市の美容室女性経営者（５０）も覚せい剤を所持していた疑いで現行犯逮捕した。

５個入り「毒りんごサブレー」のパッケージ。「効能」の下に「効果がまったく無い事がわかりました」とのシールを張った＝福島県喜多方市緑町 　「頭が良くなる」などと包装に記した福島県喜多方市のパン店の「毒りんごサブレー」に、会津保健所から「薬事法違反の恐れがある」と表記の改善指導が入った。 　発売した２０年前からのネーミングと併せたジョーク。指摘に対し、今度は「効果がまったく無い事がわかりました」とジョークを重ねたシールを張って「対抗」。 　「冗談も通じない世の中になった」と店主。消費者の通報があったという保健所は「文言を削るのが一般的なのだが……」と店主のアイデアに脱帽。

チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 　日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 　労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。

中国５０万部文芸誌、若者支持　編集長は２７歳人気作家（1/2ページ）2010年8月24日14時43分 「僕自身がよく知られた作家だからこそ、市場も雑誌のブランド性を認めてくれた」と郭敬明＝上海市、竹端写す 「最小説」６月号の表紙 出版市場の拡大が進む中国で、急速に部数を伸ばし続ける一冊の文芸誌がある。１０〜２０代向けの小説やエッセーなどを掲載する「最小説（ツォイシアオシュオ）」だ。編集長は、自身も人気作家として若者から絶大な支持を集める郭敬明（クオ・チンミン）。上海のオフィスで話を聞いた。 ◇ 幻想的なイラストが表紙を飾り、ページをめくると印象的なモノクロ写真やイラストが次々飛び出してくる。「最小説」は、文芸誌離れしたビジュアル重視の体裁だ。 「いま中国の小説や出版市場を支える読者は１０〜２０代の若者なのに、彼らが読む文芸誌は減っている。若い世代が自分で雑誌をつくるべきだと思ったんだ」。そ

「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は２３日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約８８０万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。 　同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約５１００万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約３６０万円を含めても、費用は最終的に約３５８０万円で済んだ。 　このため、落札額との差額１５２０万円のうちの８８０万円の返還を申し入れた。残る６４０万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。 　桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知

大阪大学大学院医学系研究科の元教授（６４）の研究室が、文部科学省や科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの研究費のうち、過去３年間で少なくとも５５０万円分を流用していたことが、朝日新聞の調べで分かった。研究費で雇った研究員の給与の一部を研究室に戻させていたほか、カラ出張もしていた。関係者によると、流用は少なくとも１０年近く前から続いており、金額はさらに膨らむとみられる。 　この研究室は６月に不正経理疑惑が浮上。大阪大が副学長をトップとする委員会を設けて調査し、中間報告を近く公表することを検討中だ。 　関係者の証言や内部資料などによると、流用されていたのは文部科学省の科学研究費補助金やＪＳＴから研究委託を受けた研究費などの一部。 　研究室では２００７〜０９年度の３年間、少なくとも研究員４人と雇用契約を結び給与を支給。うち３人が給与の全額または一部を研究室に返還させられていた。判明分だけで計約３３０万