警察官に許された行政警察活動である「職務質問」。犯罪捜査の端緒をつかむことが目的のはずが、兵庫県警相生署の元巡査部長はそれを恐喝ネタに悪用した。神戸地裁は「警察に対する国民の信頼を損なった」として実刑判決を言い渡した（※写真は本文とは関係ありません） 《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》　こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で９月２４日、同罪で懲役１年６月を言い渡されたのは、兵庫県警相生（あいおい）署元巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」に

ジャンプによる振動が問題となっている「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」（右手前）。左手前にあるのがクボタ本社の第１別館＝大阪市浪速区（岡野祐己撮影） 関西を代表する大阪市浪速区の有名ライブハウス「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」で、ライブ中の観客らのジャンプにより、隣接する機械大手「クボタ」の本社ビル６棟のうち２棟が大きく揺れ、同社が度々苦情を申し入れる事態になっていることが分かった。Ｚｅｐｐ側は観客にジャンプの自粛を呼びかけることしかできない状態で、事態は平行線のまま。ライブによる振動は他の施設でも問題になっており、新たな“環境問題”になりかねない状況だ。「縦ノリ」５０ｍ先…耐震ビルで「船酔い」　クボタ関係者などによると、最初に揺れが確認されたのは昨年４月２７日夜。ライブハウスの北約５０メートルにある同社第１、第２別館で「船酔いになったような」（同社社員）激しい横揺れが発生したと

英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。　機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。　同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。　このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）

警視庁捜査３課は１１日、不正に入手したカードで現金を引き出そうとしたとして、窃盗未遂の疑いで、タレントのみのもんたさんの次男で、日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）を逮捕した。同課によると、御法川容疑者は「話すことはない。弁護士が来てから話します」と容疑を否認している。

皇后さまは２０日、東京・六本木の森美術館を訪れ、六本木ヒルズと同館の１０周年記念展「ＬＯＶＥ展：アートにみる愛のかたち」をご覧になった。　同展は「愛」をテーマに国内外の芸術家の作品を絵画や彫刻、写真などジャンルを超えて約２００点展示。皇后さまは、水玉のモチーフで知られる草間彌生さんの作品やダリの絵などを熱心にご覧に。バーチャルアイドル「初音ミク」の展示もあり、皇后さまが「これがミクちゃんですか」と話される場面もあった。

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の女性人気司会者で大富豪のオプラ・ウィンフリーさん（５９）が、スイス・チューリヒのブティックで高級バッグを見せてもらおうとしたところ、店員から「あなたには買えない」と拒絶されていたことが分かった。　アフリカ系米国人のウィンフリーさんは、移民問題などを抱えるスイスに「（黒人差別が）存在する」と米テレビ番組で指摘。慌てたチューリヒ観光局が謝罪する事態に発展した。　ウィンフリーさんは７月下旬、友人の大物米国人歌手、ティナ・ターナーさん（７３）の結婚式に出席するため、ターナーさんが住むスイスを訪問した。　米ＡＢＣテレビなどによると、ウィンフリーさんは、ワニ皮製の高級バッグ（約３万８千ドル＝約３７０万円）を見せるよう言ったが、女性店員に「いいえ。これは（価格が）高過ぎます」と断られた。再度頼んだが、「あなたの感情を傷付けたくありません」と言われたため、「たぶん私には買うお

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日午後、市役所内で記者団に対し、来月中旬に予定していた米国視察について、「総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まっており、党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたした格好だ。　視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していた。　市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１００万円は超えるとみられるという。　橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

「朝鮮人は呼吸するなーっ！」。在日韓国・朝鮮人らに悪罵（あくば）を投げつけ、排外主義的な主張を繰り返していた関西の右派系市民グループが、幹部らの相次ぐ逮捕により解散に追い込まれた。昨年夏ごろに発足し、インターネットの動画サイトなどで急速に存在感を増していた「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）」だ。それから１年足らず。敵意の矛先はたまたま自宅を訪ねた電気代の集金係、たまたま公衆トイレで隣り合ったお年寄りにも向けられ、右も左もない“無差別状態”に。暴走の背景に何があったのか。事件１：　電気代踏み倒し　３月１２日昼、大阪市内のマンション。滞納料金の徴収に訪れた関西電力の係員は部屋の主から応答がないため、その場で送電をストップさせた。　電気が切れた瞬間、居留守をやめて飛び出してきたのが住人の少年（１８）だった。「何するんや、今週くらい待たんかい」とまくし立て、持ち出してきたのが神鷲皇国会と日章旗の

１７歳の少女にとって、異常な日々はとっくに限界に達していたに違いない。毎晩のように、インターネットの動画サイトで、少女にわいせつな行為を“生中継”させていた男３人が２月、警視庁に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。事件発覚の端緒は、生中継中に少女が視聴者らに発信したＳＯＳのメッセージ。頼る相手のいない家出少女の弱みにつけ込み、男らは毎月１００万円の暴利をむさぼっていた。（荒船清太）実名で「助けて」…視聴者の通報で発覚　昨年１２月中旬、いつものようにアダルト動画サイトをのぞいていた男性を待っていたのは、思ってもみない展開だった。　「助けて」　これまで画面上で全裸姿をさらし、視聴者のリクエストに応じて性器を触るなどしてきた女性が突然、動画の中から、こう訴えてきた。続けて、名前や生年月日、東京都足立区内の現住所まで打ち明けた。生年月日から計算すると１７歳。少女だった。　男性はすぐにネット

１カ月前までカキの殻をむく打ち子たちでにぎわっていた水産加工会社は廃業に追い込まれ、静まりかえっていた。全国屈指のカキの生産量を誇る広島県江田島市で３月１４日、川口水産社長の川口信行さん（５５）ら従業員８人が殺傷された。殺人などの容疑で再逮捕された中国人技能実習生、陳双喜（ちん・そうき）容疑者（３０）は広島県警の調べに「叱責する社長に恨みがあった」「職場のみんなにばかにされた」などと話し、動機は職場への不満だったとにおわせている。しかし、事件直前に中国に残してきた妻が別の男と“駆け落ち”し、激しく落胆していたという。事件の１カ月前、情緒不安定に陥った陳容疑者は中国人の友人に電話でこう叫んでいた。「中国人、みんな悪い！」。妻子を中国に残し来日　陳容疑者が技能実習生として日本にやって来たのは昨年５月だった。中国遼寧（りょうねい）省では農業を営んでいたが、「日本で金を稼ぎ、息子を大学に行かせたい

「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員（４１）が平成１９年、女性（２８）から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計１千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。　訴状によると、女性は１９歳だった１６年２月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料２千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。　徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認

タブレット端末の国内市場で、米アップルが昨年１２月に初めて首位を陥落した。調査会社ＢＣＮが１６日発表した。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「ネクサス７」を９月に発売した台湾エイスースが急激にシェアを伸ばし、初めてトップに立った。　ネクサス７は２万円を切る価格が魅力のひとつ。昨年１１月には、アップルが小型タブレット「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」を投入し、いったんエイスースを引き離したが、１２月にはアップルのシェア４０．１％に対し、エイスースは４４．４％と競り勝った。　パソコンやタブレットの販売台数は、昨年１１月に前年同月比２０．７％増、１２月に１１．８％増と２けた増が続いている。７インチ台の小型製品の発売が相次いだタブレットの構成比が３０％台まで高まり、全体を押し上げた。これに対し、パソコンは１２月後半、米マイクロソフトの最新ＯＳ「ウィンドウズ８」搭載機の構成比がようやく半

指導していた大学の女子柔道部員を合宿先のホテルで乱暴したとして、準強姦罪に問われた０４年アテネ、０８年北京両五輪柔道金メダリスト、内柴正人被告（３４）の第３回公判が２６日、東京地裁（鬼沢友直裁判長）であった。内柴被告の後輩の男性コーチが証言に立ち、事件後、内柴被告から“恨み節”のメールが送られてきたことを明かした。（サンケイスポーツ）　「口裏を合わせてでも、本当も嘘も使ってでもかばってほしかった」　メールの内容を証言したのは、内柴被告が事件当時コーチを務めていた、九州看護福祉大（熊本県玉名市）女子柔道部の後輩男子コーチ。届いたメールは捜査機関が保存しているという。　さらに、事件前に、被害者が酔いつぶれることになったカラオケ店での様子について、「内柴被告が被害者にかぶさり、キスのようなことをしていた」などと語った。（次ページ）後輩コーチ証言「怪しいものは処分してくれないかと頼まれた」

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

死亡事故を受けた記者会見で、頭を下げるシンドラーエレベータ日本法人のフィリップ・ブーエ社長（左）ら＝３１日夜、東京都千代田区 金沢市のホテルでエレベーターに挟まれ、女性従業員が死亡した事故を受け、製造元のシンドラーエレベータ社（東京）は３１日夜、東京都内で会見を開き、フィリップ・ブーエ社長が「大変残念。亡くなられた方やご遺族、関係者の方々に心より哀悼の意を表します」などと頭を下げた。　同社のエレベーターをめぐっては東京都港区で平成１８年、高校生が圧死する同様の事故が発生。これを受けて建築基準法施行令が改正され、２１年９月２８日以降に着工した建物には扉が開いたままの上昇を防ぐ補助ブレーキの取り付けが義務付けられている。　同社によると、ホテルの事故機は法改正以前に設置されたもので、「義務化されておらず（補助ブレーキは）付いていなかった」と説明した。　ただ、同社は高校生圧死事故を教訓に、補助ブレ

【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。　フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。　フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。　マンハッタンに住む個人投資

首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。　▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。　▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。　▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東

２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。