動かないコンピュータ・フォーラム（19）証券取引所のトラブルは不可避だったのか
処理量の増大，処理業務の複雑さの増大に人間系の運用スキル，リスク回避スキルが追随できていない。もう一つ，運用コストの削減（テスト工数の削減）推進や「なれ合い」のまん延化も一因かもしれない。 コストを押し上げるかもしれないが，社会的なシステムについては，公的機関の構築認定の仕組みを作って，チェックの多重化を推進すべきである ユーザーである東京証券取引所が，本来自組織が企業活動をしてゆくための手段／命である取引所システムの開発，保守，運用の実施会社を自社の支配下外（TCS/富士ソフトABCが65％出資）にしてしまったことが，一連の問題を発生させた原因である。何ゆえに資本を譲渡したのか。監督官庁がそれを許した（あるいは，チエックをしなかった）ことが不思議である。 社会的に重要なシステムは，その組織がシステムのすべてに責任を持っているべきである。責任の所在が不明確であるがゆえに，今回のように相場の
木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能
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