説明を読むと、各党の仮想株式はそれぞれ10,000株まで価格1ptで発行されるが、すべての党が10,000株の発行を終えており、自由価格による取引が始まっている(つまり現在の価格は時価総額÷10,000株だ)。価格の上限が5ptであることから、自民、民主の両党はすでに時価総額が上限に達しており、公明、無所属もほぼ上限近くとなっている。しかし、少なくとも自民、民主の両党に関しては、取引開始直後から、ほとんど価格が変わっていない。 最終的に仮想株式の配当は獲得議席によって決まるわけなので、今後選挙戦の進展によって価格が上下していく可能性は残っている。しかし少なくとも現時点では、この価格から有益な情報を抽出することは正直なところ難しい。やはり、現状にはなんらかの問題があることは否めない。 「総選挙はてな」の市場設計について、何かいえることはないか、考えてみた。 現在の価格は、明らかに仮想株式の供
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