日本電産で大量退職 元幹部社員が告白「永守重信会長への過剰な忖度が蔓延している」 | マネーポストWEB
京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨
“コロナ後”に焼き肉店が過去最高の売り上げ 中国で奮闘した日本人社長、汗と涙の全記録
アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。日本では一部地域で緊急事態宣言の解除が始まりましたが、アフターコロナの中で、飲食店経営はどうなるでしょうか。 今回、既にロックダウンを解除している中で営業を再開し、過去最高の売り上げを達成した中国の焼き肉店を取材しました。新型コロナウイルスによる店内飲食営業停止から営業再開までの経緯、実施した施策、売り上げの回復状況等を時系列を追って解説していきます。 地域によっては緊急事態宣言が解除され、少しだけ希望の光が見えたという経営者もいると思いますが、それでも多くの方が大きな不安の中
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