１月１日に初売りをする「元日営業」を見直す動きがスーパーや小売業界で出てきた。人件費がかさむのに、十分な売上高が期待できないからだ。従業員に福利厚生の充実をアピールするねらいもある。 　首都圏に全９７店を展開するスーパーのサミット。１９９８年から元日も営業してきたが、来年はやめる。経費の割に売り上げが少ないという。元日を休みにして、「社員が家族と過ごせる時間を増やしたい」（広報担当者）。関東を中心に９７店あるスーパーの東急ストアも、０９年に９２店でやっていた元日営業を１０年は１４店に減らし、１１年も１８店にとどめる予定だ。 　家電量販店最大手のヤマダ電機は、０９年から元日は休みにしている。「従業員のワーク・ライフ・バランスの実現が目的」（広報担当者）といい、今年も全店で休業する。 　元日営業の先駆けは大手スーパーのダイエー。９６年からほぼ全店で実施し、それが他社に広がった。イオンやイトーヨ