専用のバックに広告が流れるiPadを入れて歩くだけの広告バイト「Stchar!（ストチャー！）」が登場します。広告企画・開発・運営やアプリ開発を展開する「Wanna Technologies」（ワナテクノロジーズ）が提供し、6月4日に正式リリースとなります。 iPadの画面が人に見えるように「Stchar!バッグ」に入れて歩きます 参加するにはiPad（iOS14以降）に「Stchar!」のアプリ（iOSアプリ）をダウンロードし、専用のバッグ（以下、「Stchar!バッグ」）に入れる必要があります。 専用バッグに入れたiPadで広告動画を再生しながら、所定のエリア内を歩くと、最大1時間1200円の収入が得られます。エリア外での広告の表示は無報酬となり、コンビニ、デパートといったお店など私有地に入るときは、広告動画を一時停止にしなければいけません。バイトは雨天の場合は中止。 ※iPad mi

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岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。

立民の泉代表「提案路線」に自信　独自調査では支持率健闘 2022年05月30日11時29分 立憲民主党の泉健太代表＝２０日、衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３０日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。 内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査 また、党独自に世論調査を行っているとして「２５％近く立民の支持率がある県もあるし、１０％台はほぼどの都道府県でもある」と説明。報道各社の世論調査で立民支持率は１桁に低迷しているが、「悲観ばかりするものではない」と語った。 政治 コメントをする

世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ

Microsoftへの依存度を下げようと考え始めたのは数年前のことだ。きっかけは、「Windows as a Service」という見当違いのモデルへの不満と、ますます平凡で、往々にして終わりのない「Microsoft 365」の肥大化によってMicrosoftが注意をそらそうとしていると不満を感じたからだ。 最終的には、「Microsoft Teams」を次のロックインポイントとして準備していることが明確になった時点で結論を出した。Microsoftの「生産性ソリューション」が生活を複雑にし、足を引っ張り、イノベーションを損なっていると気付いたのは同時期だった。 結局、「Google Workspace」なるものに切り替えた。これは新鮮な体験だった。テクノロジーが突如邪魔ではなくなり、物事を成し遂げることに専念できるようになった。協調性と効率が上がり、気が散るものが少なくなった。Micr

自己紹介 牧田誠氏（以下、牧田）：それでは対談に入っていきたいと思います。川口さん、ルスランさんお願いします。 川口洋氏（以下、川口）：はい。自己紹介です。私は川口設計という会社を経営しています。川口です。何だかんだでイエラエの顧問をやっていて、お付き合いがあります。私はともかくとして、みなさんはルスランさんのお話を聞きたいと思うので、ルスランさんよろしくお願いします。 ルスラン・サイフィエフ氏（以下、ルスラン）：GMOサイバーセキュリティ byイエラエのオフェンシブセキュリティ部 部長と執行役員をやっているルスランと申します。私と私たちの部という意味では、ペンテストやアプリケーションセキュリティを随時やっています。 川口：今日は3つのテーマを用意しているので、いろいろとルスランさんに聞いていきたいなと思います。（スライドを示して）ペンテスターであるルスランさんから見た最近のセキュリティの

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ