ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年6月30日撮影、資料写真）。(c)BERTRAND GUAY / POOL / AFP 【7月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相（59）が「欧州人以外」との混血に否定的な発言をしたのを受け、ユダヤ人コミュニティーの間に反発が広がっている。 超保守派のオルバン氏は24日、多数のハンガリー人が居住する隣国ルーマニアのトランシルバニア（Transylvania）地方で演説。「われわれは混血民族になりたくない」と述べた。 専門家によると、オルバン氏は反移民姿勢が強いことで知られ、過去にも似たような発言をしているが、ハンガリー語の「人種・民族」に当たる言葉を使ったのは今回が初めて。 これに対し、国際アウシュビッツ委員会（IAC）は26日、オルバン氏の発言について「愚かで危険」と批判。欧州連合（EU）に対し、「オ

米国カンザス州の農場で小麦を収穫するコンバイン。大型化した農業機械は農業の効率を飛躍的に高めた半面、土壌の深い層を押し固めて収穫量を減少させる恐れがある。（PHOTOGRAPH BY GEORGE STEINMETZ, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 土壌生物学と土壌構造の専門家であるトーマス・ケラー氏とダニ・オー氏と、トラクターやコンバインなどの農業機械について話を始めると、遅かれ早かれ、恐竜の話題になってしまう。いったい、なぜだろう。2人は、農業機械の大型化が進んだことでかつて地球を踏みしめた最大の動物である恐竜とほぼ同じ重さになっており、世界で最も貴重な資源の1つである肥沃な土壌を押しつぶそうとしていると、最近の論文で説明している。 米国ネバダ州リノにある砂漠研究所とスイスのチューリッヒにあるスイス連邦工科大学を行き来しているオー氏は、「農業機械は100年

日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では

ロシアの飲料メーカー、オチャコボが生産している清涼飲料水、（左から）ファンシー、クール・コーラ、ストリート。ロシア・モスクワで（2022年7月25日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【7月26日 AFP】ロシア・モスクワで25日に撮影された、米飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）の清涼飲料水、ファンタ（Fanta）、スプライト（Sprite）、コカ・コーラ（Coca-Cola）ではなく、名前とデザインが似ているファンシー（Fancy）、ストリート（Street）、クール・コーラ（CoolCola）のペットボトル。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、コカ・コーラがロシアでの事業を停止すると、国内飲料メーカー、オチャコボ（Ochakovo）は、コカ・コーラの世界的な三大商品に代わる商品の生産を開始した。(c)AFP

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙