JAXA（宇宙航空研究開発機構）は1月20日、小型月着陸実証機「SLIM」（Smart Lander for Investigating Moon）が、同日午前0時20分ごろに月面着陸したと発表した。着陸後、探査機とは正常にテレメトリデータを通信できており、ソフトランディングに成功したとしている。 ただし、探査機の太陽光パネルが発電しておらず、現在内蔵のバッテリーで省電力運用している状態。数時間のバッテリー稼働でできることに注力する。原因として「当初の想定と違う方向を向いている可能性がある」（JAXA國中氏）とのことだが、太陽光の当たり方が変わることで発電する可能性もあるという。ただし、光が再び当たるまでマイナス200度の「越夜」に、2週間耐える必要があるとしている。 SLIMは2023年9月6日に打ち上げられた月着陸機。海外の探査機などに見られる数km～十数kmの着陸地点精度を100mオ

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは1月18日（現地時間）、Threadsへの投稿で、同社の長期的なビジョンを、「general intelligence」の構築と、そのオープンソース化により、誰もが恩恵を得られるようにすることだと語った。 ザッカーバーグ氏がgeneral intelligenceとしているのは、米OpenAIや米GoogleがAGI（汎用人工知能）と呼ぶ、人間と同じような汎用的な知能を持つAIを指す。（本稿ではAGIとする。） ザッカーバーグ氏はこれを実現するために、2024年末までに米NVIDIAのHopper採用GPU「H100」を35万枚投入すると語った。 このデータセンターで、次期LLM「Llama 3」を「責任を持って安全にトレーニング」していくという。 同氏はまた、ユーザーが日常的にAGIを使うために、新たなデバイスを必要とすると語った。 「これにより

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

AI採用の次世代ソーシャルサービス「Artifact」が2月に完全終了する。本稿執筆現在、Webサイトにも告知が出ている。 Artifactは、昨年2月にInstagramの共同創業者、ケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏が立ち上げた、ユーザーのアクティビティに基づいてコンテンツを最適化するニュースアプリ。最適化したニュースをお勧めするだけでなく、記事の概要をAIで要約したり、プラットフォーム上で記事にコメントを添えて共有したりできるというものだった。 シストロム氏はブログで、「コアユーザーに愛されるものを構築してきたが、継続的な投資を正当化できるほど市場機会は大きくないと結論付けた」と説明した。 コメントや投稿の管理と監視にかなりのリソースが必要であることも撤退の一因のようだ。 また、記事のAIによる要約機能は、メディアへの流入を減らす可能性があり、訴訟につながる恐れもある。米Ne

ワコム米国支社がXアカウントでAIイラストを使用した──そんな指摘がX上で話題になった。これについてワコム（埼玉県加須市）は1月10日、経緯を説明する文書を発表した。投稿したイラストは素材サイトで購入したもので、AIで作成したものではないと確認した上で利用していたという。 ワコム米国支社は1月3日ごろ、Xで新春セールに関する内容を投稿。その際、龍のイラストを使っていたが、一部ユーザーから「このイラストはAIで作ったものでないか」と指摘が上がった。これに対し、クリエイターを中心に「イラストレーターへのリスペクトが無いのか」「ペンタブを売ってるのにAIイラストで広告打ったらユーザーが怒るに決まってる」などの声が相次ぎ、同社は該当のポストを削除するなどの対応を取っていた。 ワコム本社と米国支社は10日、この件の経緯を説明する文書をXに投稿した。「弊社としてはAIが生成したイラストを使用する意図は

PCゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは1月10日、Steam上でのAI技術を使ったゲームの取り扱い方法を変更すると発表した。Steamではこれまで、生成AIを活用したゲームの配信を許可しない方針を示していたが、方針を変更。生成AIを使ったゲームの大半をリリース可能にするという。 AIを活用したゲームを配信するに当たっての仕組みも新たに整備。まず、開発者がSteamにゲームを提出する際に記入するアンケートに、AI技術に対する項目を新設するという。アンケートでは、ゲーム開発時にAIが生成したイラストや音楽、コードなどを利用したかどうかや、プレイ中にAIが違法なコンテンツを生成しないかなどを問う。 Valveはアンケートの回答を審査し、Steamで配信可能かを決める。配信する場合でも、開示された情報の多くをSteamの商品ページに掲載する。AIが生成したコンテンツを使って開

1月1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。Wi-Fiに対応したスマートフォンやタブレットがあれば誰でも無料で利用できるが、注意も必要だ。 対象エリアは、石川県、新潟県、富山県、福井県の全域で順次開放する。スマートフォンなどのWi-Fi設定でアクセスポイント「00000JAPAN」を選択すれば利用できる。 00000JAPANは、東日本大震災の教訓をもとに災害発生時の通信手段として整備された統一SSID。携帯キャリアや地方自治体が参画する無線LANビジネス推進連絡会が主導し、仕様やガイドラインを整備した。 ただし緊急時の多くの人が利用できるように無線区間の暗号化や認証処理は行っておらず、同名のSSIDを設定した“なり

公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく　数年後には現在の3分の1に

米Flipboardは12月18日（現地時間）、ソーシャルマガジンアプリ「Flipboard」で分散型ソーシャルネットワークプロトコル「ActivityPub」をサポートすると発表した。これにより、Mastodonや米MetaのThreadsなどが参加する「fediverse」（フェディバース）に参加できるようになる。 フェディバースは、ブログや写真共有などをサポートするソーシャルメディアサーバ（インスタンスとも呼ばれる）のネットワーク。ActivityPubプロトコルをサポートするインスタンスは相互接続できる。 まずは25のメディアや個人のFlipboardアカウントがフェディバース対応になった。

LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ

ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関

「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも

米General Motors（GM）傘下の自動運転システム企業Cruiseは12月14日（現地時間）、従業員の24％に影響を与える人員削減を実施していると発表した。 社長兼CTO（最高技術責任者）のモー・エルシェナウィ氏は従業員宛の書簡で「この日が来ることは分かっていたが、それで影響を受ける人の困難が軽減されるわけではない」と語った。 同社の自動運転タクシーが10月2日にサンフランシスコの路上で他の車にはねられた歩行者を引きずった事故を受け、11月から全車両をリコールし、無人タクシー業務を一時停止している。 また、11月には共同創業者のカイル・フォークトCEOが辞任した。 関連記事 自動運転タクシーのCruise、“女性下敷き事故”を受け全車両をリコール GM傘下の自動運転システム企業Cruiseは、10月初旬の人身事故を受け、ソフトウェアアップデートのため950台の全車両のリコールを実

米Googleが12月7日に発表した新しいAIモデル「Gemini」。日本では、いすゞ車のイメージもあって「ジェミニ」と表記するのが一般的だが、X（旧Twitter）では「ジェミナイが正しいようだ」という話も広がっている。 確かにGoogleの発表動画を見返すと、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOや、同社チーフ・サイエンティストのジェフ・ディーンさんは「ジェミナイ」と発音しているようだ。また米国のDJ機器メーカー・GEMINIのように、日本では「ジェミナイ」で通っているブランドもある。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Metaや米HuggingFaceなどに所属する研究者らが発表した論文「GAIA: a benchmark for General AI Assistants」は、難しいタスクではなく、人間にとって簡単なタスクを達成する大規模言語モデル（LLM）を評価するためのベンチマークを提案している。この研究は、人間が日常で当たり前に実行してほしいタスクを正確にこなすLLM構築を目指すためのテスト集である。 現在のベンチマークは、人間にとってより困難なタスクを求めており、LLMには数学や法律などの複雑なタスクや、一貫性のある本を書くなどの複雑な課題が

NTTデータは12月6日、2024年7月にカプセルホテルを開業すると発表した。ホテル事業を展開するナインアワーズなどと協業。睡眠の解析に特化したコンセプトで、本人同意のもとで宿泊者の睡眠データを取得する。2027年までに、グローバルで1000万人の睡眠データ（3万床）を、世界最大規模での睡眠データの蓄積・分析サービスの提供を目指す。 同社が保有する商業ビル「アレア品川」の1階に開設。ベッドは70床を用意する。脳波センサーや、深部体温を推計するセンサー、体内リズム（1日のさまざまな時間帯に発生する身体、精神、行動の変化）を可視化できるセンサーなどを設置し、睡眠データの取得・蓄積・解析に取り組む。宿泊者は自身のデータを知ることも可能で、自身にとって最適な睡眠環境を把握できるとしている。 希望者にはGoogleのスマートデバイス「Fitbit」を提供し、ホテル外での睡眠データも収集できるサービス

米IBMは12月5日（現地時間）、米Metaと共に「AI Alliance」を立ち上げ、世界中の50以上の組織が創設メンバーとして参加したと発表した。このアライアンスは「オープンで安全で責任あるAI」の推進に焦点を当てた「コミュニティ」だとしている。 創設メンバーには、Intel、AMD、ソニー、ソフトバンク（傘下のSB Intuitions）などの大手の他、Stability AI、Hugging Faceやsakana.aiなどの新興企業、ダートマス大学、東京大学、慶応大学などの大学が名を連ねるが、Microsoftとその出資先のOpenAI、Google、Anthropicは参加していない。 不参加の4社は7月に、AIの安全性のベストプラクティスを特定し、社会的課題へのAI技術の利用を促進するための新しい業界団体「Frontier Model Forum」（FMF）を立ち上げている。

Xに現れる“ゾンビ”の正体　「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」はなぜ、意味のないリプライを繰り返すのか X（旧Twitter）に最近、大量の“ゾンビ”がわいている。「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」などと呼ばれるゾンビだ。 “本物”のゾンビではない。バズった投稿に意味のないリプライを繰り返すbot群を指す言葉だ。ゾンビたちは、フォロワー数の多いニュースアカウントの投稿などによく出没する。 例えば、Yahoo!ニュース公式アカウントが11月30日に投稿した、「【記事に対価 Googleとカナダ合意】」という内容のリプライ欄には、「きちんとしたきれいなラインとシャープな色」「サインが大好き」「Smile」など、記事と無関係な返信が、数分以内に大量についた。 こうしたリプライは、投稿に直接関係ない内容だったり、絵文字だけだったり、投稿と言語が違ったりするのが特徴。またほとんどが、青いチェック

大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を終了すると発表した。 大日本印刷が運営する実店舗やネット書店をまとめた総合書店「honto」は12月1日、本の通信販売サービス「本の通販ストア」を、2024年3月31日で終了すると発表した。電子書籍については4月1日以降も販売を継続。本の通販についてはトーハンが運営する「e-hon」との連携を予定している。 本の購入は3月31日まで可能で、4月1日以降に発売する商品の予約は受け付けない。ただし、すでに予約を受け付けた4～5月発売分の予約商品の出荷は行う。 大日本印刷は今後、子会社である丸善ジュンク堂書店のオンラインサイトを立ち上げる予定。詳細は決まり次第発表する。 hontoが本の通販サービスを開始したのは12年5月。本の通販や電子書籍などのネット書店と、丸善ジュンク堂や文教堂

「秋葉原からネジはなくしません」──東京・秋葉原にある西川電子部品の廃業に伴い、秋葉原に3店舗を構える千石電商が、ネジ販売業務を引き継ぐと明らかにした。販売形態や販売開始時期は未定で、決まり次第正式に発表するという。 30日に千石電商のX（旧Twitter）公式アカウントが明らかにした。X上では「助かります」「ありがとうございます」「困った時の千石電商」と喜びの声が上がっている。 西川電子部品は、昭和27年（1952年）から長年にわたり秋葉原に店舗を構え、各種のネジや工具、圧着端子などを販売してきた。しかし先日、「諸般の事情」により12月をもって廃業すると店頭で明らかに。 各種の規格ネジはもちろん、特殊なネジまで幅広くそろえていた“ネジの西川”の廃業の報せに、ネット上では多くの惜しむ声が上がり、ネジで困った時に助けられたエピソードを語る人も相次いでいた。 関連記事 書店「有隣堂」ヨドバシA