成長戦略は規制緩和を中心にすべきだ/原田泰 - SYNODOS
黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない
「発電する農家」でTPPに対抗：日経ビジネスオンライン
今、「農業」の概念が根本から変わろうとしている。同じ土地で農作物とエネルギー（電気）を同時に生産する。それが当たり前のこととなりつつあるのだ。これにより、日本のエネルギーと食料の自給率向上が期待されるがそれだけではない。日本の農業史上最大規模の革命が起こる可能性も出てきたのである。 農電併業が解禁 3月31日、農林水産省は、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった、農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の許可条件などを公表した。すでに一部で始まり、注目されている「ソーラーシェアリング」に法的な裏づけができたことになる。 農水省が定めた許可条件は以下の通りである。 （1）支柱の基礎部分について、一時転用許可の対象とする。一時転用許可期間は3年間（問題がない場合には再許可可能） （2）一時転用許可に当たり、周辺の営農上支障がないか等をチェック （3）一時転用の許可の条件とし
朝日新聞デジタル：パート女性、早産リスク高め 正社員・主婦の２．５倍 - 社会
【岡崎明子】パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが２・５倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。国内で労働と早産リスクの関係について調べたのは初めてという。 パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響している可能性があるとみている。 早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。富山大や順天堂大、愛育病院など全国１１施設で２００８〜１０年に妊娠し、その後出産した１３６５人を解析した。内訳は専業主婦５７３人、正社員５６０人、パートなど１９２人。 予定日より３週間以上、早く出産した早産の割合は７・５％。うちパートなど非正規雇用で働く女性は１２・５％が早産で、統計処理したリスクは専業主婦の２・５４倍だった。正社員の早産率は６・６
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朝日新聞デジタル：米議会、首相の歴史認識に懸念「侵略否定する見方持つ」 - 政治
【ワシントン＝大島隆】米議会調査局は５月１日に公表した日米関係に関する報告書の中で、安倍晋三首相の歴史認識について、「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」などと表記。地域の安定への懸念材料になっていると指摘した。 議会調査局はその時々のテーマに応じて報告書を作成、一般にも公表している。議会の公式な見解ではないものの、議員の活動の参考資料に活用されるため、一定の影響力がある。 １日の報告書では、「歴史問題での安倍首相や閣僚の言動は、地域の関係を混乱させ米国の国益を傷つける恐れがあるとの懸念を生じさせている」と指摘。安倍首相が２００６年から０７年の第１次安倍内閣時代に「国家主義的な言動や、安全保障で強い立場を取った」とし、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修
和歌山県警科捜研の「捏造疑惑」はカレー事件まで遡る : デジタル鹿砦社通信
和歌山県警の科学捜査研究所（科捜研）の男性主任研究員（４９）が鑑定結果の捏造を繰り返していたという疑惑が報じられ、注目を浴びている。報道によれば、この男性研究員は担当した交通事故、無理心中などの８件の鑑定について、上司への説明資料を作成する際に別事件のデータを流用するなどした疑いがもたれているという。 そんな中、この疑惑を熱心に報じている「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」に８月２１日、《和歌山県警鑑定捏造 科捜研職員を書類送検へ》という気になる記事が出た。この記事によれば、和歌山県警はこの研究員を虚偽公文書作成・同行使と有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検する方針を固めたという。つまり、このような多数の余罪があることが疑われる類の事件で、和歌山県警はこの研究員を逮捕せず、書類送検で捜査を終結させようと考えているらしい。そのこと自体がどうかと思うが、この記事の中でさらに気になったのが記事の末
鑑定捏造容疑で起訴された「科捜研の男」とカレー事件の関わり : デジタル鹿砦社通信
昨年８月、鑑定結果を繰り返し捏造していた疑惑が発覚し、１２月に証拠隠滅、有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検されると共に依願退職していた和歌山県警科学捜査研究所（科捜研）の元研究員（５０）がこの３月２８日、ついに在宅起訴されたという。起訴をうけ、新聞各社もこの元研究員の実名をようやく報じるに至ったが、この機会に何はさておき触れておかねばならないのが、この「能阿弥昌昭」元研究員と和歌山カレー事件の関わりだろう。 １９９８年７月、夏祭りのカレーに何者が猛毒のヒ素を混入し、６０人以上が死傷した和歌山カレー事件。殺人罪などに問われ、一貫して無実を訴えながら２００９年に死刑判決が確定した林眞須美さんは現在再審請求中だが、林さんの周辺から見つかったとされる重要物証のヒ素については、かねてより捏造疑惑が囁かれてきた。そんな背景もあり、能阿弥元研究員の鑑定捏造疑惑については、発覚当初からカレー事件の証拠
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