福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた 東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」（重大な異常事象）に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと
朝日新聞デジタル：北九州、減る暴排標章店 連続切りつけ未解決のまま１年 - 社会
飲食店の入り口に掲げられた「暴力団員立入禁止」の標章＝２９日夜、福岡市博多区中洲 【高田正幸】北九州市で飲食店関係者が狙われた連続切りつけの最初の事件が起きて、３０日で１年になる。被害者の１人が朝日新聞の取材に応じた。暴力団組員の立ち入りを禁じる標章が飲食店に掲げられ始めた時期と重なることから「見せしめにされたのかも」と振り返った。一連の事件は未解決のままで、標章を掲げた店は減っている。 北九州市内では昨年８月から１カ月間に、飲食店の経営者らが切りつけられたり、刺されたりする事件が４件続いた。 最初は８月３０日午前２時すぎ、八幡西区の飲食店従業員の女性が店の前で顔や腰を刺された。９月１日午前１時半ごろには、小倉北区の飲食店経営の女性が自宅マンションの通路で、７日午前１時ごろには小倉北区の別の飲食店経営の女性が自宅マンション前で、いずれも顔などを切られた。２６日午前０時半ごろには、小倉
ドイツで「奴隷労働」と批判された米アマゾン 海外の出稼ぎ労働者を“強制収容所”に収容 | JBpress (ジェイビープレス)
そのアマゾン・ドット・コムが、ドイツで激しい非難に晒されたのが、今年の2月。ドイツの公共テレビARD（ドイツ公共放送連盟）傘下のヘッセン放送が、アマゾンの外国人の派遣労働者の実態をルポしたのだ。 そのビデオが、その後インターネットで十何万回も再生され、波紋はどんどん広がり、ついに「奴隷労働」などという声まで上がった。アマゾンもインターネットのおかげで伸びたが、こうしてみると、今や、インターネット自体が世論に及ぼす影響力は絶大なものだ。 ルポは30分番組で、若い男女のジャーナリストが作った。映像がずれたり、揺れたりしているところも多く、こっそり忍び込んで撮っている様子が想像できる。 アマゾンは昨年、クリスマス需要のために、主にスペインとポーランドから、多数の短期労働者を雇い入れた。彼らは国を発つ直前、「アマゾンが直接契約を交わすことはできなくなった。中間の派遣業者を介しての契約となる。契約条
潘基文 国連事務総長 発言詳細 - 誰かの妄想・はてな版
政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort
母性愛：地面に落ちていたハチドリのヒナを保護したら母鳥がやってきた。それから餌を運んでくるようになった。 : カラパイア
オフィスのある建物のそばで、ハチドリのヒナが横たわっていることを、となりのオフィスの女の子に告げられた投稿者。心配になって見に行くとそこには瀕死の状態のハチドリのヒナが。 このヒナを保護することを申し出た投稿者はヒナをオフィスに連れていき、ガラスの容器にティッシュを入れ、簡易的な巣をつくり、砂糖水を20分おきに与えた。そしてこのヒナを「ピスタチオ」と名付けた。 ピスタチオはその後驚異的な回復を見せ始めた。ハチドリ用の液体餌を与え、その後様子を見に行ったところ、そこには目を疑うような光景が・・・
朝日新聞デジタル：「小規模保育」３つに分類 新認可制度、待機児解消狙う - 社会
小規模保育の新たな認可制度の３類型 保育の新制度を議論している政府の「子ども・子育て会議」の部会は２９日、早ければ今年度中に始まる「小規模保育」の認可制度の大枠を固めた。施設の職員や面積の基準に応じて三つの類型を設け、運営費などを国の財源から補助する。今の認可外施設に新制度への移行を促し、認可保育所に入れない待機児童の受け皿にする考えだ。 小規模保育は０〜２歳児が対象で、保育の新制度の柱の一つ。定員は６〜１９人で、認可保育所（２０人以上）より小さい。公民館や空き店舗などでも開けるため、都市部で深刻な待機児童解消の「切り札」と「期待されている。新制度が始まるのは２０１５年度だが、小規模保育の認可制度は前倒しで実施する方針だ。 認可制度は小規模保育の担い手を、（１）認可保育所の分園型（系列の小規模施設）（２）保育所の元職員らが少人数の子どもを世話するグループ型（保育ママなど）（３）その中
朝日新聞デジタル：消費税ヒアリング ６０人の増税への賛否と主な発言 - 政治
（「来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げること」に、○は賛成、×は反対、―は無回答や態度保留など。会議後の取材などから） 来春消費税８％、賛成７割超 ■第１日 総論 岩田一政・日本経済研究センター理事長・× 経済へのショックを和らげるには、来年４月から毎年１％ずつ増税していくのが望ましい 加藤淳子・東大院教授（政治学）・○ 軽減税率には反対。何を（軽減の）対象にするかで政治的議論になる（甘利経済財政相の発言紹介から） 古賀伸明・連合会長・○ 所得税や資産課税の累進制（所得・資産が多いほど税率が高い制度）で所得再分配機能を強化するべきだ 古市憲寿・東大院博士課程（国際社会科学）・○ 若者や現役世代に目が向いていない。教育や社会保障など、人々が再生産できるようお金を使うべきだ 増田寛也・東大公共政策大学院客員教授、前岩手県知事、元総務相・○ 景気へのマイナスの影響を避けるために
朝日新聞デジタル：来春に消費税８％、賛成７割超 ６０人ヒアリング終了 - 政治
来春の消費増税 安倍政権が、各界代表や経済専門家ら６０人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が３１日、６日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、７割を超える４３人が来年４月から消費税率を８％に引き上げることに賛成した。一方、慎重・反対は１４人いて、「先延ばし」「毎年１％ずつ」「２０１５年１０月に一気に１０％に」という提案も出た。３人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。 消費増税賛否 ６０人の意見 麻生太郎財務相や甘利明経済財政相、黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁らが６０人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、週明けにも安倍晋三首相に提出する。 消費増税法では、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長や古賀伸明・連合会長らが賛成し、のほか、医療や介
全米でファストフード店従業員スト、時給１５ドル以上要求
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ファストフード大手のマクドナルドやバーガーキング、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）傘下のチェーン店などで働く従業員が２９日、全米６０都市で一斉ストを行った。時給を最低でも１５ドル以上に引き上げ、労働組合の結成を認めるよう訴えている。 現在、ファストフード店の従業員の時給は全米平均で約９ドル（約９００円）、年収は約１万８５００ドル（約１８０万円）。米国勢調査局の基準で貧困と定義する２万３０００ドル（４人世帯の場合）を大幅に下回る。 この日のストはボストン、シカゴ、デンバー、ヒューストン、ロサンゼルス、メンフィスなどの各地で行われた。ニューヨーク市では地元の政治家なども加わり、市中心部にあるマクドナルドの店舗前で抗議集会を開いた。 ストを呼びかけたのは従業員や聖職者で組織する団体「ファストフード・フォワード」。ファストフード業界に対する抗議ストとしては過
1億5千万年のサカナの進化を一枚の図で理解する | 5号館を出て
PNASの7月30日号（July 30, 2013 vol. 110 no. 31）に眺めているだけでも楽しくなるサカナの進化系統図が出ています。 オープンアクセスになっていますので、誰でも全文を読めますし、ｐｄｆでダウンロードすることもできます。下のタイトルをクリックするとPNASの全文表示ページが開きます。 サカナの進化といってもサカナすべてというわけではないのですが、サカナの主要なグループである硬骨魚類の中でも主要なグループである英語では spiny-rayed fish と呼ばれるグループの進化の全貌です。日本語では棘鰭上目（きょくきじょうもく）と呼ばれるグループのお話です。ウィキペディアによれば、この仲間には「スズキ目やカサゴ目など13目267科2,422属が所属し、魚類全体の約半数にあたる14,797種が含まれる」のだそうです。この種数の多さはなんと現存の脊椎動物の3分の1を占
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
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ウナギ:「釣って食べる」ひそかなブーム懸念の声－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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